企業を取り巻く外部環境は、この数年で目まぐるしく変化している。本記事では、CCReB GATEWAYのホットワード分析を用いて、東証33業種のうち製造業に分類される16業種を対象に、2022〜2025年の有価証券報告書「事業等のリスク」におけるキーワードの変化を分析する。分析からは、製造業のリスク認識は6つのテーマに整理できること、さらに外部環境の変化への反応やサプライチェーンの捉え方、業種ごとの表現の違いなど、いくつかの共通した特徴が見えてきた。

4年間のデータから見えた、製造業の6つのリスクテーマ

東証33業種のうち製造業に分類される16業種の有価証券報告書「事業等のリスク」を対象に、2022〜2025年において前年から言及が大きく増えたキーワードの上位10語をCCReB GATEWAYのホットワード分析を用いて抽出した。その結果、製造業が警戒するリスクは、大きく「地政学・通商」「調達・供給網」「気候変動・脱炭素」「人材・人的資本」「技術・AI」「サイバー・情報」の6テーマに整理できた。

※本分析は、各業種・各年の急増キーワードの出現状況を集計したものであり、個々の企業がその言葉を用いた文脈や、リスクの重要度、発生可能性を一律に評価するものではない。

以下でそれぞれ詳しく解説する。

地政学・通商リスク

地政学・通商は、製造業を取り巻く外部環境の変化が特に表れやすいテーマである。

2022年には「ロシア」、2024年には「中東情勢」、2025年には「関税政策」「追加関税」「政策変更」「政策動向」などが、複数の業種で急増キーワードの上位に入った。

対象となる国や地域、政策は年ごとに変化しているが、国際情勢や通商政策の変化が製造業の調達、生産、販売、市場アクセス、収益性などに影響する可能性を企業が継続的に意識してきたことがうかがえる。

調達・供給網リスク

供給網に関するリスクは、表現を変えながら4年間を通じて継続的に現れている。

2022年には鉄鋼、金属製品、ガラス・土石製品などで「サプライチェーンの混乱」が上位に入り、2024年には化学で「調達先の分散」、2025年には繊維製品で「サプライチェーン寸断」が急増キーワードとして現れた。

個々のキーワードには違いがあるものの、原材料や部品を安定的に確保し、生産を継続するという製造業にとって重要な課題は共通している。外部環境の変化が続いても、供給網への影響は継続的な経営課題として認識されていると考えられる。

気候変動・脱炭素リスク

気候変動・脱炭素に関するキーワードは、情報開示への対応から、コストや設備投資、技術開発を含む経営課題へ広がっている。

2022年には、東証市場区分の再編やコーポレートガバナンス・コードの改訂などを背景に、「TCFD」「気候関連財務情報開示」が幅広い業種で急増した。その後も、「炭素税」「カーボンニュートラル」「GHG排出」などの関連語が形を変えて上位に現れている。

こうした動きから、気候変動への対応は、開示制度への対応にとどまらず、エネルギーコスト、設備更新、研究開発、製品戦略などに関わる継続的な経営課題として捉えられるようになった可能性がうかがえる。

人材・人的資本リスク

人材に関するリスクは、人的資本の情報開示と、製造現場における人材不足・技能継承という二つの側面から拡大している。

2023〜2024年には、人的資本に関する開示制度の整備を背景に、電気機器、機械、鉄鋼、非鉄金属など幅広い業種で「人的資本」に関連する表現が増加した。

2025年にも、「省人化」「人材確保」「労働力確保」などが複数の業種で上位に残っている。人材リスクは、開示上のテーマだけではなく、採用、技能継承、生産性向上、設備自動化など、事業運営に直結する課題として認識されていると考えられる。

技術・AI

生成AIへの関心は拡大しているが、2025年時点では業種による温度差も見られる。

生成AIは2022年にはほとんど言及されていなかったが、2024年には電気機器で急増し、2025年には製造業16業種合計で33社の言及が確認された。

一方、言及が確認されたのは16業種中8業種にとどまる。製品開発、設計、生産管理、品質管理、業務効率化、情報管理など、AIが影響する領域は幅広いが、その導入状況やリスク認識には業種差があると考えられる。

サイバー・情報

サイバー・情報リスクは、一時的な流行ではなく、複数年にわたって製造業の急増キーワードに現れている。

「サイバー攻撃」「サイバーセキュリティ」「情報漏えい」などの表現は、特定の年に突出して増えるというよりも、2022〜2025年を通じて複数の業種で急増キーワードの上位に現れた。

製造業では、情報システムだけでなく、生産設備、工場、研究開発データ、取引先との接続、設計情報などもデジタル化されている。サイバーリスクは情報漏えいにとどまらず、生産停止、品質問題、知的財産の流出、取引先への影響などにつながる事業継続上のリスクでもある。

製造業のリスク認識に見られる3つの特徴

2022〜2025年の4年間に製造業で言及が大きく増えたキーワード（ホットワード）上位10語をテーマ別に整理すると、製造業のリスク認識には「外部環境の変化がリスク認識に反映されやすい」「供給網への影響が継続的に見られる」「同じリスクテーマでも業種によって表現が異なる」の3つの特徴がみえてきた。

特徴1：外部環境の変化がリスク認識に反映されやすい

製造業では、海外で発生した出来事や国際的な政策変更が、その後の有価証券報告書のリスク記載に反映される傾向が見られた。

2022年はロシアによるウクライナ侵攻を受け、「ロシア」が多くの製造業で急増した。2024年には中東情勢の緊迫化を背景に、「中東情勢」が化学やガラス・土石製品などで上位に入った。2025年には、「関税政策」「追加関税」などが電気機器や機械を中心に増加した。

これらは発生原因の異なる出来事である。一方、製造業は海外拠点、輸出入、原材料・部品の調達、国際物流などとの結び付きが強く、外部環境の変化が調達、生産、販売、収益へ波及しやすい。その事業構造が、有価証券報告書の記載内容にも表れていると考えられる。

特徴2：供給網への影響が継続的に見られる

リスクの起点となる出来事は変化しても、それが経営に波及する経路には共通点がある。

2022年にはロシア侵攻に伴うサプライチェーンの混乱、2024年には中東情勢による物流・調達への影響、2025年には関税政策による国際取引への影響が意識された。

表面的なテーマは変化しているが、いずれも調達価格、物流、供給量、生産計画、販売戦略、収益性などへの影響につながる可能性がある。製造業のリスクを分析する際には、外部環境の変化の名称だけを追うのではなく、それが供給網を通じて経営のどの領域へ波及するかを捉えることが重要である。

特徴3：同じリスクテーマでも業種によって表現が異なる

今回の分析で特徴的だったのは、同じ地政学・通商リスクであっても、業種によって用いられる表現が異なる点である。

2025年には、「関税政策」が急増した業種がある一方で、「政策変更」「政策動向」など異なる表現を用いる業種も見られた。キーワードだけを見ると異なるリスクに見える場合でも、テーマ単位で見ると共通した課題を認識しているケースは少なくない。

こうした特徴の中でも、地政学・通商というテーマでは、業種によって用いられる表現に特に違いが見られた。次章では、2025年のデータを例に、この違いを詳しく見ていく。

2025年の地政学・通商リスクに見る、業種ごとの表現の違い

分析対象の最新年度である2025年は、製造業で地政学・通商に関するキーワードが複数業種で目立った。中でも、通商政策を直接示す「関税政策」「追加関税」に加え、関連する政策環境の変化を含みうる「政策変更」「政策動向」が、複数の業種で確認された。

2025年の業種別ホットワードTOP5

以下の表は、各業種の2025年の急増キーワード上位5語を、業種別の上場企業数の多い順に並べたものである。

上場企業数はYahoo!ファイナンス掲載データ（業種区分別銘柄数、2026年7月時点）に基づく参考値

出所：CCReB GATEWAYホットワード分析（製造業16業種を対象に、2025年の有価証券報告書「事業等のリスク」のホットワードを集計）

電気機器と機械では、いずれも「関税政策」が1位となった。電気機器は26社、機械は25社が言及しており、機械は2位にも「追加関税」（5社）が入っている。化学では上位5語に通商関連の表現は入らなかったが、後述の通り特定ワード集計では言及が確認できる。ガラス・土石製品では「関税政策」（6社）が1位となった一方、輸送用機器では「中東情勢」、精密機器では「政策動向」が上位に入るなど、業種によって目立つ表現は異なっている。

キーワードの表現から見た業種別の傾向

業種によって異なる表現の違いを整理すると、次のような傾向が考えられる。

関税を直接表すキーワードが目立つ業種

• 電気機器
• 機械
• ガラス・土石製品

これらの業種では、「関税政策」がホットワードTOP10の1位となった。関税負担や輸出入条件の変化を、直接的なリスクとして記載する企業が増えた可能性がある。

広義の政策・市場環境を表すキーワードが目立つ業種

• 輸送用機器：「政策変更」
• 精密機器：「政策動向」
• 鉄鋼：「市場縮小」

これらの業種では、関税そのものではなく、政策環境や市場への影響を示す表現が上位に入った。

業界固有の事業課題や制度環境を表すキーワードが目立つ業種

• 食料品：「労働力確保」
• 医薬品：「政策動向」
• パルプ・紙：「健康経営」

これらの業種では、地政学・通商とは異なる人材課題や制度環境が、相対的に強く表れた可能性がある。

自社の有価証券報告書を見直す3つの視点

自社のリスク開示を見直す際は、「同業他社とのテーマ比較」「事業構造との整合性」「経営への影響の連鎖」という3つの視点が重要である。

①同業他社とは単語ではなくテーマを比較する

リスク項目で使われる言葉は企業ごとに異なる。通商リスクを「関税政策」と記載する企業もあれば、「政策変更」「政策動向」「市場縮小」などと表現する企業もある。

同業他社と比較する際は、同じ単語が使われているかだけで判断するのではなく、各社がどのようなテーマをリスクとして認識し、その影響をどのように説明しているかを確認することが重要である。

②事業構造とリスク記載が対応しているかを確認する

同じ製造業でも、海外売上比率、輸出入の割合、原材料の調達地域、生産拠点、顧客業界、規制環境などは企業ごとに異なる。海外市場や輸入部材への依存度が高い企業と、国内市場の比重が大きい企業では、影響を受けやすいリスクも異なる。

自社の事業構造や収益構造を踏まえ、記載しているリスクが実際の事業上の重要性と対応しているかを確認したい。

③個別事象だけでなく、影響の連鎖まで想定する

ロシア侵攻、中東情勢、関税政策など、企業を取り巻く外部環境は短期間で変化する。個別の出来事を列挙するだけでは、新たな事象が発生するたびにリスク記載を追加することになり、経営への影響が見えにくくなる可能性がある。

外部環境の変化が、調達・物流→生産・販売→収益・設備投資・拠点戦略へどのように波及するのかを、一連の経路として検討することで、個別事象の変化にも対応しやすいリスク開示につながると考えられる。

まとめ：変化するリスクを、テーマで捉える

製造業16業種の2022〜2025年の有価証券報告書における急増キーワードを分析した結果、製造業で言及が増えたリスクは、「地政学・通商」「調達・供給網」「気候変動・脱炭素」「人材・人的資本」「技術・AI」「サイバー・情報」という6つのテーマに整理できた。

この6つのテーマを横断して見ると、「外部環境の変化がリスク認識に反映されやすい」「供給網への影響が継続的に見られる」「同じリスクテーマでも業種によって表現が異なる」という3つの特徴が見えてきた。

2025年の地政学・通商リスクでは、外部環境の変化がリスク記載に反映されることや、業種によって表現が異なることが、特に明確に表れていた。「関税政策」が電気機器・機械で象徴的なキーワードとなった一方、医薬品では「政策動向」、鉄鋼では「市場縮小」が上位に現れた。ただし、「政策動向」や「市場縮小」が示す具体的なリスクは企業ごとに異なる可能性があり、実際の記載文脈と併せて読む必要がある。

外部環境は今後も変化し続けると考えられる。有価証券報告書を読む際には、個々のキーワードだけでなく、その背景にあるリスクテーマや事業構造、経営への影響まで含めて読み解くことが重要である。

製造業におけるリスク認識に関してよくある質問（Q&A）

※本レポートはCCReB GATEWAYのホットワード分析機能を用いた独自集計・分析に基づき作成しています。掲載内容は企業の開示動向やトレンドを把握することを目的としており、その正確性・完全性を保証するものではありません。

CCReB GATEWAYでできること

CCReB GATEWAYは、CREの最新動向を多角的な分析をサポートするツールを提供しています。

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