物流関連企業は、近年どのような経営リスクを重視してきたのだろうか。CCReB GATEWAYのホットワード分析を用いて2022〜2025年に提出された有価証券報告書を分析したところ、陸運業では人的資本やガバナンス、倉庫・運輸関連業では「2024年問題」から生産性・投資、海運業では地政学と脱炭素、空運業ではSAFやサイバーなど、それぞれ異なるリスクテーマが浮かび上がった。本記事では、こうした変化を事業特性とあわせて読み解き、物流関連企業が何を経営リスクとして認識してきたのか、その背景にある経営課題を考察する。

物流業界4業種（陸運業・倉庫・運輸関連業・海運業・空運業）の事業特性とリスクの違い

本記事では、東証33業種のうち運輸・物流に関連する陸運業、倉庫・運輸関連業、海運業、空運業の4業種を対象とする。4業種は、事業構造も上場企業数も大きく異なる。同じ物流機能を担っていても、経営リスクの表れ方は一様ではない。それぞれの事業・収益構造とリスクが表れやすい領域を整理すると、次のようになる。

※「主な事業・収益構造」「リスクが表れやすい領域」は、ホットワード分析の結果と各業種の一般的な事業特性を踏まえて整理したものである。

本記事では、東証33業種のうち物流業に分類される4業種の有価証券報告書「事業等のリスク」を対象に、2022〜2025年において前年から言及が大きく増えたキーワードの上位10語をCCReB GATEWAYのホットワード分析を用いて抽出し、業種別に詳しく見ていく。

陸運業：気候変動対応に加わる、現場起点のリスクとガバナンス

陸運業では、2022年に気候変動対応に関する表現が上位を占め、2024〜2025年には人権侵害、DX推進、レピュテーション、コンプライアンスなどの論点が加わった。気候変動対応に加え、現場の人材・ガバナンス・情報管理に関する課題への関心が高まり、事業運営や企業の信用を支える管理体制が重視される傾向がうかがえる。

陸運業における2022〜2025年のホットワードの変化

CCReB GATEWAYのホットワード分析を用いて2022〜2025年に提出された有価証券報告書「事業等のリスク」を対象に前年から言及が大きく増えたキーワードの上位10語を分析したところ、陸運業は2022年は「気候変動対応」「炭素税」「TCFD」「低炭素社会への移行」など気候変動関連が上位を占めた。2023年は「災害の激甚化」「海面上昇」など気候変動の物理的影響を示す語に加え、「感染症の拡大」も上位に入った。2024年になると「人権侵害」「DX推進」「エンゲージメント向上」「ブランド価値」など、人的資本・ガバナンス関連の語が増加した。2025年は「社会課題」「感染リスク」に加え、レピュテーションやコンプライアンスに関する表現が上位に見られた。

現場の課題が信用リスクへ波及する

陸運業は、拠点や従業員、車両を全国に展開し、顧客や利用者との接点が多い業種である。そのため、現場で起きた事象が企業全体の信用やブランドに波及しやすい事業構造を持つ。事故、不適切な労務管理、コンプライアンス違反、顧客対応、SNS上での炎上、運休や遅延など、現場で起きた事象は企業の信用やブランドにも影響を及ぼし得る。

このため、「レピュテーション」は独立したリスクというより、安全管理や労務管理、コンプライアンス、顧客対応、情報開示などの結果として現れるリスクと捉えられる。開示を読む際は、レピュテーションそのものではなく、その背後にある管理上の課題に着目することが重要である。

陸運業：同業他社の開示を比較する際のポイント

陸運関連企業の開示を比較する際は、次の観点を押さえておくと事業構造の違いが見えやすい。

• 鉄道、バス、トラックなど、どの事業が中心か
• BtoBとBtoCの比率
• 拠点数と従業員規模
• 災害時の代替輸送体制
• 現場情報を本社が把握する仕組み
• 安全・コンプライアンス指標の管理状況

倉庫・運輸業：「2024年問題」から生産性・投資・収益力へ

倉庫・運輸関連業のホットワード分析では、2023年に「2024年問題」が上位に現れた後、2024〜2025年には生産性、自動化・省人化、更新投資、収益力に関する表現が増えた。個々のキーワードに直接的な因果関係があるとは限らないが、物流制約への問題意識が、業務効率や投資採算を含む経営課題へ広がった可能性がうかがえる。

倉庫・運輸業における2022〜2025年のホットワードの変化

CCReB GATEWAYのホットワード分析を用いて2022〜2025年に提出された有価証券報告書「事業等のリスク」を対象に前年から言及が大きく増えたキーワードの上位10語を分析したところ、倉庫・運輸関連業は2022年に「地政学リスク」「ロシア」「気候変動」「時間外労働」が上位に入った。2023年は「2024年問題」が新たに急増キーワードとして登場し、「情報セキュリティ委員会」「TCFD」も上位に入った。2024年は「採算悪化」「労働生産性」「自動化・省人化」「安全パトロール」など、採算性や業務効率、安全管理に関する具体的な表現が上位に入った。2025年は「収益力」「人材戦略」「需要変動」「景気悪化」「更新投資」に加え、ガバナンス体制に関する表現も上位に並ぶ。

「2024年問題」は人手不足だけではない

「2024年問題」は、トラックドライバーの時間外労働規制を中心に語られることが多いが、倉庫・運輸関連業に分類される企業が必ずしもトラック輸送を主業とするわけではない。倉庫保管や港湾荷役を主とする企業にとっても、荷待ち時間、荷役作業、配送頻度、顧客との契約条件、物流費の価格転嫁など、物流工程全体の設計に関わる論点として捉えられていると考えられる。

対応策が投資と収益力の課題へ広がっている

2024〜2025年に上位に入った「自動化・省人化」「更新投資」は、単なるコスト削減だけを意味するものではない。設備投資による処理能力や生産性の向上は、人員制約への対応やサービス品質の維持にも関わる。そのため、投資効果をどのように収益力へ結び付けるかが、経営上の論点として意識されている可能性がある。

倉庫・運輸関連業：同業他社の開示を比較する際のポイント

倉庫・運輸関連企業の開示を比較する際は、会社ごとの事業構成の差が大きいため、以下の確認が重要である。

• 自社施設か賃借施設か
• 保管型か荷役・港湾型か
• 特定顧客への依存度
• 設備の老朽化と更新計画
• 自動化投資の進捗
• 労務費や電力費を価格転嫁できるか

海運業：地政学・市況・GHG規制が運航と収益に波及する

海運業では、2022年に「ロシア」、2023年に「ウクライナ情勢」が上位に入り、地政学関連の表現と市況・価格に関する表現が2年連続で上位に現れた。2024年以降は「GHG削減」「GHG排出」「削減目標」なども増え、地政学・市況への対応に、中長期的な環境規制と投資の課題が重なっている。

海運業における2022〜2025年のホットワードの変化

CCReB GATEWAYのホットワード分析を用いて2022〜2025年に提出された有価証券報告書「事業等のリスク」を対象に前年から言及が大きく増えたキーワードの上位10語を分析したところ、海運業は2022年は「ロシア」が最上位となり、「需要減少」「サイバーセキュリティ」「気候変動」も上位に入った。2023年は「ウクライナ情勢」が最上位となり、「価格高騰」「需要減」「市況悪化」など市況関連の語が続いた。地政学関連の表現と、市況・価格に関する表現が、2年連続で上位に現れている。2024年は「GHG削減」「GHG排出」が上位に入り、環境規制や脱炭素対応に関する表現が新たに加わった。2025年は「社会的責任」「気象・海象の変化」「削減目標」「効率化」が上位に入っている。

GHG削減は規制対応だけでなく投資判断の問題

2024年に急増した「GHG削減」「GHG排出」の背景の一つとして、IMO（国際海事機関）が2023年に、国際海運からのGHG排出について2050年頃までのネットゼロを目標に掲げ、2030年・2040年の中間的な削減水準も示したことが挙げられる。

規制への適合、代替燃料の確保、船舶更新や運航効率化、顧客からの脱炭素要請などと結び付いており、環境問題への対応だけではなく、中長期の船隊戦略と資本配分に関わる投資判断の問題でもあると考えられる。

参照：2023 IMO Strategy on Reduction of GHG Emissions from Ships|国際海事機関（IMO）

海運業：同業他社の開示を比較する際のポイント

開運関連企業のリスク開示を比較する際は、航路や貨物構成、市況変動への感応度の違いを踏まえて確認すると、各社のリスク認識の特徴が見えやすい。

• どの航路や地域への依存度が高いか
• 市況変動をどの程度受ける事業構成か
• 船舶投資と環境対応をどう両立しているか
• 特定顧客や貨物への依存がないか

空運業：需要変動への備えとSAF・サイバーへの対応

空運業では、2022〜2023年に競争力、収益性、価格上昇などの表現が上位に入り、2024年にはSAFやサイバーセキュリティ、2025年には感染症、個人情報保護、需要減少などの論点が現れた。ただし、空運業については他の業種と比較して分析対象となる企業数が少ないため、各年にどのような論点が現れたに着目して考察する。

空運業における2022〜2025年のホットワードの変化

CCReB GATEWAYのホットワード分析を用いて2022〜2025年に提出された有価証券報告書「事業等のリスク」を対象に前年から言及が大きく増えたキーワードの上位10語を分析したところ、空運業は2022年は「競争力」「リスク管理」「収益性」「品質管理」など、競争力や収益性、管理体制に関する語が上位に入った。2023年は「価格上昇」「事業展開」に加え、事故発生に関する表現など、コストや事業運営、安全に関わる語が上位に入った。2024年は「CSIRT」「SAF」「サイバーセキュリティ」など、情報セキュリティや脱炭素に関する語が新たに上位に入った。2025年は「新型コロナウイルス感染拡大」「個人情報保護」「需要減少」などが上位に入っている。

コロナ後も感染症と需要減少が残る理由

2025年には、「新型コロナウイルス感染拡大」「感染症」「伝染病の流行」が急増キーワードとして現れている。過去の経験を踏まえた恒常的なリスク記載、新たな感染症への備え、旅客需要急減への対応などが、事業継続計画の一部として位置付けられている可能性がある。

SAFと脱炭素はコスト・調達・競争力の課題

2024年に急増した「SAF」（持続可能な航空燃料）は、環境対応にとどまらず、調達可能量、燃料価格、国際的な制度、顧客企業の排出削減要請、運賃への転嫁など、コスト・調達・競争力に関わる課題として捉えられていると考えられる。国は、2030年度における航空燃料使用量のうち、SAF使用量の割合を10％とする目標を掲げており、供給体制の整備が業界全体の課題となっている。

参照：持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会｜国土交通省

サイバーと個人情報は事業継続に関わる

2024年の「CSIRT」「サイバーセキュリティ」、2025年の「個人情報保護」は、予約・決済・運航・空港業務・顧客データがシステムで結ばれている空運業の特性を反映していると考えられる。サイバーリスクは情報漏洩にとどまらず、運航や予約業務の停止、顧客信用の毀損につながり得る事業継続上のリスクとして捉える必要がある。

空運業：同業他社の開示を比較する際のポイント

空運関連企業のリスク開示を比較する際は、路線構成や旅客・貨物の比率、固定費負担など事業構造の違いを踏まえて確認すると、リスク認識の違いが見えやすい。

• 国内線と国際線の構成
• 旅客と貨物の比率
• 航空機・燃料・リース料の通貨構成
• 需要急減時の固定費負担
• SAFの調達方針
• 運航・予約システムの依存関係

自社の有価証券報告書を見直す3つの視点

自社のリスク開示を見直す際は、「事業構造との結び付き」「リスクの変化の反映」「対応策の具体性」という3つの視点が重要である。

1.キーワードが事業構造と結び付いているか

一般的なリスクを列挙するだけでなく、どの事業・どの顧客・どの設備・どの地域・どの収益項目に影響するかを確認したい。

2.リスクの変化を反映できているか

前年の文章を踏襲するだけでなく、自社として発生可能性や影響度の評価を見直したリスク、新たな規制や技術、対応策の進捗が記載されているかを見直したい。

3.リスクと対応策の関係が具体的か

「対応を進めている」との記載にとどめず、誰が管理するのか、どの施策を実施するのか、どの指標で確認するのか、設備投資や人材投資にどう反映するのかまで説明できているかが重要である。

まとめ：リスクの変化を追うだけでなく、自社への影響と対応策まで見直すことが重要

物流関連企業のリスク認識は、業界全体を一括りにするだけでは十分に理解できない。陸運業、倉庫・運輸関連業、海運業、空運業では、事業構造や外部環境との接点が異なり、同じ社会課題であっても経営への影響の表れ方は異なる。

4年間のホットワードの変化を事業特性と合わせて読むことで、各業種がどのような課題を認識し、対応の対象をどの領域へ広げているかが見えてくる。有価証券報告書のリスク項目を比較・分析する際には、キーワードの一致だけで判断せず、業種および個社の事業構造、収益モデル、経営への影響に照らして読み解くことが重要である。

物流業の経営リスクに関してよくある質問（Q＆A）

※本レポートはCCReB GATEWAYのホットワード分析機能を用いた独自集計・分析に基づき作成しています。掲載内容は企業の開示動向やトレンドを把握することを目的としており、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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