ククレブ・アドバイザーズ株式会社のシンクタンク部門であるククレブ総合研究所では、2018年から2021年の間に提出された全上場企業の有価証券報告書に記載されている事業所毎の従業員等について集計を行い、その動向について分析を行った。（※有価証券報告書の記載例については本レポート末尾参照。）

　2022年3月レポートでは、都道府県別に従業員数の動向を観察したところ、コロナ禍においても2021年時点では東京都や大阪府等の都市部の従業員数が増加し、地方都市においてはコロナ禍に限らない業界大手企業の移転・撤退による従業員数の減少が観察された。（ただし、小売業においては東京都の従業員数は大幅減少した。）

　今回は、分析対象を都道府県のメッシュから市区町村のメッシュにドリルダウンし、関東エリアについて観察を行ったところ、都道府県ごとに特徴のある動きがみられた。例えば東京都は、総じて港区・千代田区・渋谷区等のより都心エリアでの従業員数の増加が見られたが、神奈川・埼玉・千葉になると、必ずしも都心エリアにとらわれない動向が観察された。市区町村編第二回目となる本レポートでは神奈川県、埼玉県、千葉県の市区町村別の動向について取り上げる。

　市区町村レポート①（東京都）はこちら

　神奈川県は、関東エリアにおいて東京都に次いで従業員数が増加している都市である。またその増加の傾向も、横浜市や川崎市等のより都心エリアで増加している点は類似しているが、一方で相模原市等の製造業が集積するエリアにおいても業種により従業員数を大きく増加させるケースが確認された。

＜卸売業＞
　卸売業における従業員数は横浜市、相模原市で顕著な増加が観察された。主に影響を与えたのは横浜市で伊藤忠商事グループ、相模原市ではプリマハムやカクヤスグループであった。

＜食料品＞
　食料品における従業員数は川崎市で顕著な増加が見られ、相模原市でも増加した。川崎市の増加は味の素の川崎事業所の従業員数増が、相模原市の増加は卸売業でも登場したプリマハムの子会社であるプライムデリカの相模原工場の従業員数増が影響しており、特に臨時従業員数を増加させていた。

＜輸送用機器＞
　輸送用機器における従業員数は横浜市で増加した。主な要因はいすゞ自動車の子会社であるIJTTが本社機能の強化・拡充のために横浜市内に移転したことによるが、同市に本社を構える日産自動車も従業員数を増やしている。

　埼玉県は、東京都や神奈川県と比較すると従業員数増減のボリュームは小さいものの、個別業種毎に特徴的な動向が観察された。特に陸運業・卸売業で特徴的な従業員数の増加があったため以下で考察する。

＜陸運業＞
　陸運業はさいたま市で大幅な従業員数の増加が観察された。これはヤマト運輸の北関東支社立上げによる影響が大きいが、同社に限らず、Eコマースの伸長を中心とした世の中の変化に対応するため、よりきめ細かな物流網の整備に向けた人員配置の転換が陸運業各社で見られ、その影響による従業員数の増減が関東エリア全域で見られた。

＜卸売業＞
　卸売業は主に八潮市で従業員数が増加した。これは伊藤忠商事グループの日本アクセスの従業員数の増加による影響が大きいが、前述の陸運業と同様に物流網整備における人員配置の動向による影響を受けているものと考えられる。

　千葉県は、鉄鋼業に関連する拠点が数多く立地し、同業種における従業員数が全国で最も多い都市であることから、近年活発化する製鉄所再編の影響を大きく受けている。また埼玉県と同様に、Ｅコマース需要の高まり等に伴う物流網の変化により陸運業でも企業立地や従業員数の変動が生じた。

＜鉄鋼業＞
　鉄鋼業における従業員数は主に君津市で増加した。これは日本製鉄グループの同エリアにおける従業員の増加が大きく影響している。日本製鉄は2020年に東京都板橋区の鋼管工場を閉鎖しておりそれによる従業員の転換が行われたものと考えられる。その他にも、日本製鉄子会社の船橋市における従業員数増やＪＦＥホールディングス子会社の千葉市における従業員数増などが確認されているが、鉄鋼業においては今後も製鉄所の再編等が予想されることから、従業員数のエリア動向にも注目したい。

＜陸運業＞
　陸運業における従業員数は主に柏市で増加した。日立物流首都圏が本社を同市に移転したことに加え、センコーグループにおいても臨時従業員を含む従業員数を増加させている。前述の埼玉県でも陸運業の動向に触れたが、同業種は物流網の変化と合わせて特にエリア毎の従業員数の増減が大きい業種であり、こちらも今後の動向に注目な業種である。

　本レポートでは、前回の東京都編に引き続き、神奈川・埼玉・千葉の関東エリアの市区町村別従業員数の動向について分析を行ったが、今回エリアでは東京都と異なり必ずしも都心一極集中ではなく、業種及び市区町村別に特徴的な変化を見て取ることができた。同様に、関東以外のエリアにおいても地方都市毎に特徴的な動向があることが予想されるため、次回は関西エリアの主要都市について、市区町村別分析を行う予定である。また、今後、6月にかけて多くの企業で決算発表を迎えることから、今回考察した従業員の動向について時系列的な変化についても注目していきたい。

※有価証券報告書の記載例
　有価証券報告書の「設備の状況-主要な設備の状況」の項目には、事業所名とその所在地、事業所の使用用途、土地面積、土地・建物等の金額とその場所に勤務する従業員数が記載（下図）されている。ククレブ・アドバイザーズ株式会社では、2016年以降、各年の上場企業の主要な設備の状況について、Excelリストとして一覧データを提供するサービスを提供している。詳細はサービス紹介ページをご参照のこと。

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