国内上場企業におけるエリア別の従業員数の動向(2021年)~市区町村編③(大阪府・京都府・奈良県・兵庫県)~

~関東圏と比較して関西圏は中心エリアに集中する傾向~

 ククレブ・アドバイザーズ株式会社のシンクタンク部門であるククレブ総合研究所では、2018年から2021年の間に提出された全上場企業の有価証券報告書に記載されている事業所毎の従業員等について集計を行い、その動向について分析を行った。(※有価証券報告書の記載例については本レポート末尾参照。)

 2022年3月レポートでは、都道府県別に従業員数の動向を観察したところ、コロナ禍においても2021年時点では東京都や大阪府等の都市部の従業員数が増加し、地方都市においてはコロナ禍に限らない業界大手企業の移転・撤退による従業員数の減少が観察された。(ただし、小売業においては東京都の従業員数は大幅減少した。)

 今回は、分析対象を都道府県のメッシュから市区町村のメッシュにドリルダウンし、関西エリアについて観察を行ったところ、関東エリアと比べ従業員数の変動ボリューム自体が小さく、変動するエリアも局所的となっている動向が観察された。市区町村編第三回目となる本レポートでは大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の市区町村別の動向について取り上げる。

 都道府県別レポートはこちら
 市区町村レポート①(東京都)はこちら
 市区町村レポート②(神奈川県・埼玉県・千葉県)はこちら

 

■大阪府
 大阪府は対象期間において東京都の次に従業員数が増加した都市であるが、その中でも大阪市の特定業種に集中して従業員の増加傾向が見られた。

<サービス業>

 関西6府県の人口は減少の一途をたどる一方、関西圏の人口の都心集中が進んでおり、象徴的なのが大阪市である。増加率という視点でみると、保育・介護事業、また、ディップ株式会社の大阪オフィスの移転を代表とする人材事業を手掛ける企業における増加率が高く、ファミリー層や単身者の転入の進行状況と比例した企業の人材配置動向となっており、需要と供給の状況を顕著に表す結果となった。

市区町村別 従業員数の増減ヒートマップ【大阪府/サービス業】

 

■京都府
<サービス業>

 京都府においても大阪府同様、県庁所在地である京都市におけるサービス業の増加率傾向が高い結果となったが、その内訳を見ると大阪の状況とは異なり、京都市に本社を置く企業のうちアタミホールディングス株式会社を始めとする増収増益企業において本社従業員の数が増加する傾向が見受けられた。

市区町村別 従業員数の増減ヒートマップ【京都市/サービス業】

 

■奈良県
 奈良県は全業種において、関西圏のなかでは最も動きの少ない県であった。

<機械>

 大和郡山市で従業員の減少傾向が認められた。これは同市に本店所在地を置くDMG森精機株式会社が2022年3月に大和郡山市の奈良事業所について既存エリアを全面改修し現行の4倍の面積となる世界最大の工作機械工場に改修を行う発表を行っており、改修に向けた計画的な人員配置変更によるものと推測される。

市区町村別 従業員数の増減ヒートマップ【奈良県/機械】

 

■兵庫県
 兵庫県の産業は、阪神、播磨の二大工業地帯における鉄鋼・造船・機械業を根幹として発展してきており、当該背景が直近4年間の従業員動向においても顕著に反映される結果となっている。

<輸送用機器>

 兵庫県において活発な従業員動向が確認された業種は輸送用機器となっており、明石市において顕著な増加が確認された。その中でも航空機・船舶用エンジン等を製造する川崎重工業の明石工場、船舶用エンジンを製造する株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの本社工場が牽引している。川崎重工業は明石工場での民間航空機エンジン事業への投資計画や半導体搬送用ロボットの製造を公表しており、今後も従業員数においては安定的に推移していく模様。また、2021年に川崎重工業株式会社、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの3社で舶用水素燃料エンジンの共同開発を目的とした共同出資の新会社「HyEng株式会社」設立(株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの本社工場内(明石市))を公表しており、明石市における輸送用機器関連従事者数は今後も維持・増加傾向に進むものと推測される。

市区町村別 従業員数の増減ヒートマップ【兵庫県/輸送用機器】

 

■関東エリアを除く地方都市では、企業活動の中心エリアは各県一極集中か

 本レポートでは過去2回のレポートで分析をおこなった関東圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に続き、関西圏(大阪府、京都府、奈良県、兵庫県)について分析を行ったが、人材の移動は関東圏に比べてボリュームは少なく、従業員数の動きのある業種については4県ともに中心エリアにおいて主要産業としている業種に限定的に生じていることが見て取れた。次回は東海エリアの主要都市について分析を行い、全4回のレポートを通し本州における日本の産業の従業員動向について俯瞰的に分析を行う予定である。

 

※有価証券報告書の記載例
 有価証券報告書の「設備の状況-主要な設備の状況」の項目には、事業所名とその所在地、事業所の使用用途、土地面積、土地・建物等の金額とその場所に勤務する従業員数が記載(下図)されている。ククレブ・アドバイザーズ株式会社では、2016年以降、各年の上場企業の主要な設備の状況について、Excelリストとして一覧データを提供するサービスを提供している。詳細はサービス紹介ページをご参照のこと。

 


 

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