キャッシュフロー改善とは?改善方法や企業事例をわかりやすく解説
総研レポート・分析

キャッシュフロー改善とは?改善方法や企業事例をわかりやすく解説

キャッシュフロー改善は、黒字倒産のリスク回避や、信用力向上、投資資金確保など、健全で安定した経営をしていく上で欠かせません。

本記事では、キャッシュフローを改善するための具体的な施策を解説します。後半ではキャッシュフローの改善に成功した企業の事例も紹介していますので、ぜひご覧ください。

この記事でわかること
  • キャッシュフローとは何か
  • キャッシュフローが悪化する原因と改善する方法
  • キャッシュフロー改善に成功している企業事例

 

キャッシュフローとは?

企業のキャッシュフローとは

キャッシュフローとは、企業の現金(キャッシュ)の流れ(フロー)を意味します。

一般的に、ビジネスにおいて取引の多くは「掛取引」で行われています。つまり、売上が発生するタイミングと代金回収のタイミングにはタイムラグがあります。

そのためキャッシュフローが適切に管理されていないと、「利益は出ているが現金がない」という支払不能状態に陥ってしまいます。黒字倒産が起こってしまうのも、このためです。

健全な企業経営を行なっていく上では、利益だけでなく、キャッシュフローを適切に管理する経営(キャッシュフロー経営)の視点が重要です。

キャッシュフロー計算書とは?

キャッシュフローの把握やキャッシュフロー改善に用いられるのが、「キャッシュフロー計算書」です。キャッシュフロー計算書は、以下の3つに区分されています。

営業キャッシュフロー(営業CF)

本業から生み出される現金の流れ。売上代金の回収から仕入代金や経費の支払いを差し引いた金額で、企業のキャッシュ創出力を示す最も重要な指標

投資キャッシュフロー(投資CF)

設備投資や有価証券の売買など、将来のための投資活動による現金の流れ。成長企業では通常マイナスになる

財務キャッシュフロー(財務CF)

借入や返済、配当支払いなど、資金調達と返済に関する現金の流れ

キャッシュフローが悪化する要因

キャッシュフローが悪化する原因

企業のキャッシュフローが悪化する代表的な原因は、次の5つです。

  • 運転資本の膨張
  • 過大な設備投資
  • 回収条件の悪化
  • 在庫の過剰保有
  • 不採算事業の放置

以下で詳しく解説します。

運転資本の膨張

売上が急成長している企業によく見られるのが、運転資本の増加による資金繰り悪化です。売掛金と在庫が急激に増加し、仕入代金の支払いに必要な現金が不足します。

経済産業省作成の企業の経営状態を把握する『ローカルベンチマーク』では、営業運転資本回転期間を重要な財務指標の一つとして設定しています。ちなみに、営業運転資本回転期間は(売上債権+棚卸資産-買入債務)÷月商で求めることができます。

参照:ローカルベンチマークガイドブック 企業編|経済産業省

過大な設備投資

市場環境や需要予測を誤り、生産能力を過剰に拡大してしまうケースです。設備投資には多額のキャッシュアウトが発生しますが、想定した売上や利益が実現しなければ、投資回収は遅れ、財務を圧迫し続けます。

回収条件の悪化

競争激化により、顧客に有利な支払条件を提示せざるを得なくなるケースです。支払サイトの延長や分割払いの容認により、売上計上と現金回収の時間差が拡大します。

在庫の過剰保有

見込み生産による在庫積み上げ、デッドストックの放置により、多額の現金が在庫として固定化されます。製造業では特に、仕掛品と製品在庫の両方が運転資金を圧迫する要因となります。

不採算事業の放置

キャッシュを生まない事業や赤字事業を抱え続けることで、全社のキャッシュフローが悪化します。

経済産業省の事業再編ガイドラインでは、『資本効率が高い事業ポートフォリオへの転換を実現し、キャッシュフローの充実を図ることがこれまで以上に重要になっている』と指摘されています。

参照:事業再編実務指針 ~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~ (事業再編ガイドライン)|経済産業省

キャッシュフローを改善する方法

キャッシュフロー改善のポイントは、「キャッシュインを早める・増やす、キャッシュアウトを減らす・遅らせる」ことです。

短期的な資金繰りだけでなく、収益構造・コスト構造・投資効率を見直し、継続的にキャッシュを生み出し続ける仕組みをつくることが求められます。

以下に具体的な7つの施策をまとめました。

  • キャッシュインの前倒し
  • キャッシュアウトの後ろ倒し
  • 在庫水準の適正化
  • コスト最適化
  • 資産効率の改善(CRE)
  • キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)最適化
  • ビジネスモデル転換による構造改革

キャッシュインの前倒し

売掛金の早期回収です。請求から入金までのリードタイムが長い企業ほど、売上の増加に対して手元資金が追いつかず、資金繰りが悪化しやすくなります。

回収サイトの短縮、請求プロセスの標準化、与信管理体制の強化などにより、現金化までのリードタイムを短くしていくことが求められます。

特に大手企業では、子会社を含むグループ全体で請求プロセスが統一されていないケースも多く、ここを整えるだけでキャッシュフローが大きく改善することがあります。

キャッシュアウトの後ろ倒し

サプライヤーとの支払条件を見直し、支払サイトを延長することは、キャッシュフローの改善に直結します。また、法人カードを活用した後払い化、購買プロセスの統一化なども効果的です。

ただし、あくまで交渉に基づいた適正な条件変更が前提となります。購買ガバナンスを構築し、適切な支払い管理を行うことが重要です。

在庫水準の適正化

在庫は売上が立つまで現金化できないため、過剰在庫や回転率の低い在庫を抱えると資金繰りを圧迫します。需要予測の精度向上、在庫管理の標準化、SKU削減、倉庫統合などにより、在庫水準を最適化することが必要です。

特に製造業・小売業など在庫負荷の高い企業では、在庫改善が最も大きなキャッシュ創出効果をもたらすことが多く、経営課題として優先順位が高い領域といえます。

コスト最適化

キャッシュフローを改善するには、単にコストを削減するのではなく、投資対効果の観点から「どの費用に資金を配分すべきか」を見直す必要があります。

外注費・人件費・物流費・サブスクリプションなどの支出を精査し、企業成長に寄与しない支出は見直します。一方、効率化や収益性向上につながる支出は積極的に投資することで、長期的なキャッシュフロー改善につながります。

上場企業では、部門単位での予算最適化だけでなく、全社横断の視点でコスト構造全体を見直すことが求められます。

遊休資産の活用による資産効率の改善(CRE)

上場企業では、固定資産が大きな比率を占めることが多く、資産効率の低下はキャッシュフロー悪化だけでなく、ROA・ROICなどの経営指標を押し下げる要因となります。

その解決策として、以下のようなCRE(Corporate Real Estate)戦略が注目されています。

  • 余剰不動産・老朽化施設の売却
  • 必要資産のセール&リースバック
  • 遊休不動産の賃貸化や用途転換
  • 本社・支店・倉庫の統廃合
  • オフバランス化や資産ポートフォリオ最適化

こうした施策により、大規模なキャッシュを短期間で創出できるだけでなく、財務体質の強化・資本効率の改善・株主価値向上にもつながります。

 

企業用不動産を対象としたマッチングプラットフォーム「CCReB CREMa(ククレブ・クレマ)」はこちら
https://ccreb-gateway.jp/cre/service/ccreb-crema/

 

CRE戦略について詳しく知りたい方は、以下の記事で解説しています。

CRE戦略とは?PBR1倍割れ企業が続出する現状におけるCRE戦略の重要性を専門家が簡単に解説!

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)最適化

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)とは、現金が事業に投下されてから回収されるまでの日数を示すものです。「売上債権回転期間 + 棚卸資産回転期間 – 仕入債務回転期間」で算出されます。

CCCが短い事業は、少ない運転資本で事業を回せるため、キャッシュフロー効率が高くなります。また、CCC短縮はROIC経営との相性が極めて良く、投下資本効率を高める重要な施策と位置付けられています。

まずは自社のCCCを算出し、業界平均と比較した上で、長い場合は原因を特定しましょう。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)については、以下の記事で詳しく解説しています。

CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)とは?計算方法や短期化のポイントをわかりやすく解説

ビジネスモデル転換による構造改革

キャッシュフローの改善を根本的に進めるには、事業モデルそのものを見直すことも効果的です。

単発販売型からサブスクなどのストック型モデルへ転換すれば、継続的なキャッシュインが確保され、収益の安定性が向上します。また、前払い・デポジット・プリペイド型の導入は、事業の成長に先立って資金を確保できるため、資金繰りの改善に直結します。

アセットライト化による固定資産負担の軽減や、直販モデルへの移行による在庫負担の圧縮も長期的な財務改善効果が大きい施策です。

キャッシュフロー改善に成功した企業事例

キャッシュフロー改善に成功している企業の事例をご紹介します。

サイボウズ株式会社:サブスクリプションモデルへの転換

グループウェアやビジネスアプリケーションを開発・提供するソフトウェア企業、サイボウズ株式会社。

同社は従来のパッケージライセンス販売からクラウド型サブスクリプションモデルへの転換により、キャッシュフローの改善に成功しています。

従来のパッケージ販売では、顧客は初期にライセンス費用を支払い、その後は保守料のみを支払う構造でした。初年度に大きな売上が立つものの、継続的収益は限定的でした。

クラウド型サブスクリプションでは、顧客は月額または年額で利用料を支払います。初年度の売上は減少しましたが、継続率が高いことから、中長期的には予測可能で安定した収益が得られるようになりました。特に年額前払いプランにより、サービス提供前に現金を受け取る「前受金モデル」が確立されています。

参照:サイボウズは「SaaSシフト」をどのように成功させたのか|ITmedia ビジネスオンライン

トヨタ自動車株式会社:トヨタ生産方式によるCCC最適化

トヨタ自動車株式会社は、「トヨタ生産方式」に基づくジャスト・イン・タイム生産により、在庫を極限まで圧縮しています。

ジャスト・イン・タイム生産とは、「必要なものを、必要な時に、必要なだけつくったり運んだりする」ことで、在庫を最小化する生産方式です。

この方式により、原材料在庫、仕掛品在庫、製品在庫のすべてが最小限に抑えられます。その結果、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の構成要素である「棚卸資産回転期間」が大幅に短縮され、少ない運転資本で事業を回すことができます。

在庫に現金を固定化させないことで、営業キャッシュフローが向上し、創出されたキャッシュを研究開発投資や設備投資、株主還元に振り分けることができています。

参照:トヨタ生産方式|トヨタ自動車株式会社公式サイト

キャッシュフロー改善に関するよくある質問

最後に、キャッシュフロー改善に関するQ&Aをまとめました。

Q1:キャッシュフロー改善の4原則は?

一般的には以下の4点が「キャッシュフロー改善の基本原則」とされています。

  • キャッシュインを増やす
  • キャッシュインを早める
  • キャッシュアウトを減らす
  • キャッシュアウトを遅らせる

Q2:キャッシュフローを良くするにはどうしたらいいですか?

資金の流入・流出のタイミングを最適化し、キャッシュが不足しない状態を作ることがポイントです。

具体的には、

  • 売掛金回収の高速化
  • 支払条件の適正化
  • 在庫圧縮
  • コスト最適化
  • 不要資産の売却
  • 投資の選択と集中
  • CCC最適化

などが効果的です。

Q3:キャッシュフローが悪化する要因は?

主な要因は次の5つに集約されます。

  • 運転資本の膨張
  • 過大な設備投資
  • 回収条件の悪化
  • 在庫の過剰保有
  • 不採算事業の放置

Q4:フリーキャッシュフローの改善には何が必要ですか?

フリーキャッシュフロー(FCF)は「営業CF − 投資CF」で構成されるため、改善には以下が不可欠です。

  • 営業キャッシュフローの増加(売掛金回収、在庫削減、利益率改善など)
  • 過剰投資の抑制・投資内容の最適化(回収可能性の高い領域に限定)
  • 資産効率向上(遊休資産の売却、アセットライト化)

まとめ

本記事では、キャッシュフローを改善する方法についてご紹介しました。

CCReB GATEWAY(ククレブ・ゲートウェイ)では、変化の激しいビジネス環境において押さえておきたい重要なキーワードを効率よくチェックすることができる「ホットワード分析」など、ビジネスに役立つ情報を収集できるコンテンツを多数ご用意しています。

会員登録(無料)をするだけですぐにご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

監修

ククレブ・アドバイザーズ株式会社 代表取締役
ククレブ・マーケティング株式会社 CEO
宮寺 之裕
大手リース会社、不動産鑑定事務所を経て、J-REITの資産運用会社の投資部門にて企業不動産(CRE)に携わる。
大手事業法人のオフバランスニーズ、遊休地の活用等、数々の大手企業の経営企画部門、財務部門に対しB/S、P/Lの改善等の経営課題解決を軸とした不動産活用提案を行い、取引総額は4,000億円を超える。不動産鑑定士。
2019年9月に不動産Techを中心とした不動産ビジネスを手掛けるククレブ・アドバイザーズ株式会社を設立し、2024年11月に創業から5年で東証グロース市場に上場。
2021年10月にはデータマーケティング事業を主軸としたククレブ・マーケティング株式会社を設立し、現在に至る。

 

最新の経営動向を知りたい方
経営企画部門・財務部門・シンクタンク等
ホットワード分析 IRストレージ 総研レポート・分析 業界動向情報
最新のCRE動向を知りたい方
総務部門・不動産会社等
物件情報サーチ セミナー・研修 不動産基礎調査
その他サービス
利用ガイド CCReBサービスのご案内