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TCFDとは?情報の開示推奨項目や賛同するメリットを各企業の例をもとにわかりやすく解説【2022】

近年、地球温暖化などの環境問題が深刻化しており、各企業でも環境問題への取り組みが進められています。

環境問題の深刻化に伴い、会社の財務状況だけでなく、環境面への配慮も投資家によって企業価値として評価されるようになりました。

TCFDは、企業が投資家に向けた「気候変動に関する情報開示のための推奨項目」を提供しています。

本記事では、TCFDに関する基本情報や開示推奨項目、賛同のメリットをわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

TCFDとは何の省略?基本情報をわかりやすく確認

TCFDとは何の省略?基本情報をわかりやすく確認

TCFDとは英語の「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略です。日本語では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれます。

環境問題が深刻化していく中で、2015年に「金融安定理事会」は企業の気候変動に関する情報の開示を提唱しました。

そして、企業の気候変動に関する取り組みを比較可能な形で開示するための基準を提供する機関として、TCFDは設立されました。

まずは、TCFDの基本情報について確認しましょう。

TCFD提言とは

2017年6月に、TCFDによってTCFD提言が公表されました。TCFD提言とは、企業の環境へ配慮した取り組みを評価するための開示基準を示します。

TCFD提言に沿った情報の開示は任意ですが、世界的に環境への取り組みが進む中で情報を開示する企業が増加傾向にあります。

TCFD提言で情報の開示が推奨されている項目は、大きく以下の4項目に分けられます。

  • ガバナンス
  • 戦略
  • リスク管理
  • 指標と目標

TCFD提言は、この4項目をもとにした情報開示を推奨しています。

以下で、それぞれの開示推奨項目の内容を確認しましょう。

開示推奨項目①:ガバナンス

ガバナンスとは、経営陣や会社全体がどれだけ気候関連リスクを考えて事業に取り組んでいるかを示す項目です。

気候関連リスクを低減するために委員会や役員を設置し、経営陣が管理できているかが問われます。

具体的なガバナンスの開示内容としては、以下が挙げられます。

  • 気候関連リスクへの取り組みを行う委員会や役員が設置されているか
  • 会社の気候関連リスクへの取り組みが経営陣や取締役会に共有されているか
  • 企業経営を進める中で気候関連リスクが考慮されているか

開示推奨項目②:戦略

戦略とは、企業戦略が短期・中期・長期にわたって気候関連リスクにどのような影響を与えるかを示す項目です。

環境への配慮のために、どの程度しっかりと戦略が練られているかが重視されます。

戦略の項目では、気候変動がどの程度自社のビジネスや財務状況に影響を及ぼすのかが問われます。

開示推奨項目③:リスク管理

リスク管理とは、気候関連リスクについてどの程度理解して管理・評価しているかを示す項目です。

リスク管理の項目では、気候関連リスクを識別して評価・管理するプロセスが問われます。

また、社内全体を通した気候関連リスク管理への統合状況も重要です。

開示推奨項目④:指標と目標

指標と目標とは、気候関連リスクを管理・評価する際の指標と目標を示す項目です。

企業が気候関連リスクへの取り組みを行う際に何を基準にしているのか、使用している指標の開示が求められます。

また、その指標をもとにどのような目標を立てて、どのような取り組みが行われてきたかが問われます。

TCFDに関する日本における取り組み

世界的に環境への配慮が進む中で、日本国内でも環境への取り組みの重要性が広く認識されるようになりました。

TCFD提言の公表を受けて、日本の経済産業省はグリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」を2018年に開催しました。

「TCFD研究会」での活動を通して、日本国内での情報開示が進むように気候関連財務情報開示に関するガイダンスが作成・公表されています。

TCFDコンソーシアム設立

日本国内では、TCFD研究会の議論をもとにTCFDコンソーシアムが設立されました。

TCFDコンソーシアムでは、社会に評価されるための効果的な情報開示や、開示した情報をもとに投資家から注目されるための取り組みについての議論が行われます。

また、TCFDコンソーシアムへ入会することでさまざまな企業や有識者と意見交換を行うことができ、自社の環境への取り組みの参考にすることが可能です。

TCFDとSDGs・ESG・CDPの違い

TCFDとSDGs・ESG・CDPの違い

環境への取り組みに関してTCFDと似ている言葉に、SDGs・ESG・CDPがあります。

以下で、TCFDとそれぞれの言葉の意味の違いを1つずつ確認しましょう。

SDGsとは

SDGsとは、2015年9月に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標です。

貧困・教育・飢餓など2030年までに達成すべき具体的な17の目標と169の達成基準が示されています。

水産資源の保全や気候変動への対応など、環境保全に関する目標も立てられ、省エネ化や再生可能エネルギーの使用拡大などが求められています。

TCFDとの違いとして、目標を提示する機関が異なる点(金融安定理事会と国連総会)と、SDGsは環境のみならずその他の社会問題に対する目標も示されている点が挙げられます。

ESGとは

ESGは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)のそれぞれの頭文字を合わせた言葉です。

企業が事業を進めるうえで、これら3つの観点に配慮する必要性が世界的に広まっています。

地域汚染や温暖化などの環境・社会問題の対策や改善を行うために、ESGへの取り組みが今後も拡大していくでしょう。

ESGとTCFDは共に環境への配慮を目指すものですが、ESGは取り組みそのものを示す言葉で、TCFDは評価基準を示す機関となります。

CDPとは

CDPは、2000年にイギリスで設立された、各機関の環境情報開示を促進する活動に取り組んでいる機関です。

独自の情報開示システムによって、各機関の環境への取り組みを評価します。

CDPは、TCFDと同様に環境への取り組みを評価する機関ですが、評価する機関が異なる点と環境への取り組みの評価基準が異なる点がTCFDとの違いといえます。

TCFDへの賛同企業数の推移の動向

TCFDへの賛同企業数の推移の動向

世界的に環境への配慮が進む中で、TCFDへの賛同企業は年々増加傾向にあります。

2022年8月末現在では、全世界で3727の企業や機関が賛同を示しています。

2017年にTCFD提言が公表された時の賛同数が約1700であったことを考えると、賛同機関は5年間でおおよそ2倍以上となっていることが分かります。

また、2017〜2022年にかけた賛同機関の増加率は年を追うごとに高まっているため、今後ますます賛同機関が増えることが考えられます。

TCFDへの賛同機関は日本が最多

TCFDへの賛同機関数は世界的に増えていますが、その中でも2022年8月末時点で最も賛同企業が多い国は日本(1042機関)です。次いで、イギリス(466機関)、アメリカ(430機関)となっています。

TCFDに賛同する全体の約25%が日本の機関である背景には、TCFDコンソーシアム設立が関係しています。

TCFDコンソーシアムの設立によって日本国内で経済産業省をオブザーバーとしたTCFDへの取り組みの推進が行われ、賛同機関は急増しています。

TCFD賛同のメリットは

TCFD賛同のメリットは

TCFDに賛同して情報を開示することによって、企業としても多くのメリットを得ることができます。

TCFDに賛同する企業としてのメリットには、以下の3つが挙げられます。

  • 投資家からの評価が上昇する
  • 顧客から信頼が得られる
  • リスク管理の強化や効果的な経営戦略の策定につながる

メリットについて1つずつ具体的に確認していきましょう。

投資家からの評価が上昇する

昨今では、企業の財務増強だけでなく、環境への取り組みを重視しESG投資を行う投資家が増えています。

TCFDの開示基準をもとに情報開示することで、自社の環境への取り組みを投資家たちにアピールすることが可能です。

TCFDへ賛同することによって、投資家の出資により会社の財政基盤を整えられることが期待できます。

顧客から信頼が得られる

企業が環境への取り組みを行うことによって、社外からのイメージの向上が可能です。

自社と取引をする顧客や商品を購入する消費者からの会社に対する信頼が、取引や売上の増加など利益の増加につながることがあります。

経営戦略の視点から考えた場合、TCFD提言の情報開示は会社に利益をもたらす可能性を高めます。

リスク管理の強化につながる

今後の最も深刻なグローバルリスクは地球環境の変化と言われています。

企業経営は社会の変化の影響を受けやすいため、あらかじめ未来を予測した戦略の策定が重要です。

今のうちから、環境に関する情報を集めて環境に配慮した取り組みを行うことによって、社会の変化に伴うリスク管理の強化につながります。

将来的な企業リスクを考えるうえでも、TCFD提言の情報開示はメリットといえるでしょう。

TCFDの賛同方法

TCFDの賛同方法

TCFDへの賛同手続きは、非常に簡単ですぐに行うことが可能です。

TCFDの公式ホームページを開き、【サポーターになる】をクリックします。

クリック後、TCFD賛同の入力フォームが開くため、入力項目に沿って全14項目の情報を打ち込みます。

情報入力後、最後に【完了する】をクリックすることで賛同手続きは完了です。

TCFDのロゴで賛同のアピール

TCFDに賛同した後は、賛同を社内外にアピールすることで企業のイメージ向上につながります。

ロゴを掲載することによって社内外にTCFD賛同のアピールができるため、活用してみてください。

TCFDのロゴデータは、【info@fsb-tdfd.org】にTCFDに賛同した趣旨とロゴを活用したい意向を送信することによって受け取ることが可能です。

TCFD証言に沿った情報の開示方法

TCFD証言に沿った情報の開示方法

TCFD証言に沿った情報開示を行う際は、先述した4項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って企業としての取り組みを開示します。

先に述べた通り、具体的かつどの程度環境へ配慮しているかが重要なポイントとなります。

また、従来の「今現在の取り組みを評価」する環境情報開示とは異なり、TCFDの4項目評価では「将来的な気候変動のリスクを加味した取り組みがなされているか」の情報開示が求められます。

TCFD開示の代表的な2つのパターン

TCFDの開示方法は、自社のホームページでの開示と有価証券報告書の2つのパターンが代表的です。

開示にかかるコストを考えた場合、まずは自社ホームページでの開示がおすすめです。

自社でのホームページで情報開示を行い、さまざまな意見を聞いたうえでより良い開示の仕方を考えることができます。

有価証券報告書では、投資家に対しても同様に4つの項目をもとに気候関連リスクに対する自社の取り組みや財務状況の開示を行います。

投資家に自社の環境への取り組みをアピールすることができれば、企業の財政基盤の確保にもつながります。

日本のTCFD賛同機関の情報開示例を一覧で紹介

日本のTCFD賛同機関の情報開示例を一覧で紹介

これからTCFDに賛同して環境への取り組みについて情報開示を行いたいと考えている場合、どのように開示すれば良いかわからない方も多いのではないでしょうか。

賛同している機関の開示例を確認することで、投資家や顧客からより良い印象が得られる効果的な開示内容が理解できます。

現在、日本でTCFDに賛同している機関の情報開示例を紹介しますので、参考にしてください。

TCFD賛同企業①:キリン

キリングループは、TCFD提言が公表される前の2010年から自然資本に関する調査を進めていました。

そのため、キリングループは2017年のTCFD提言直後の2018年に、いち早くTCFD提言に沿った開示をしています。

キリングループが、2021〜2022年にかけて行った環境に対する取り組み事例は、以下の通りです。

  • 気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの重要事項を取締役会で審議・決議する
  • 大麦に依存しない代替糖の活用技術や植物大量生産技術の増進

また、キリングループは開示情報の透明性を担保するために、独立した第三者の保証を受けています。

TCFD賛同企業②:トヨタ自動車

近年、トヨタ自動車の環境への取り組みは、ESGに関わる専門家の間で高い評価を得ています。

今後30年を目処とする環境目標をもとに、以下のような取り組みを行っています。

  • 2050年までに世界で新車走行時の平均CO2排出量を10年比で90%減らす
  • 各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理

トヨタ自動車は、長期的なスパンでの環境保全の取り組みに力を入れています。

TCFD賛同企業③みずほ

みずほグループは気候変動が金融市場にも悪影響を及ぼすと考え、気候変動への取り組みを経営戦略の重要課題として位置付けています。

2021年度には、環境面への配慮として以下のような取り組みを行っています。

  • 気候関連事項が経営戦略や財務に与える影響の評価方法の検討
  • 取締役会の監督の下、グループ内のTCFD対応状況を年に1回報告

みずほグループもトヨタ自動車と同様に、2050年を見据えた長期スパンでの環境保全を考慮した経営戦略を立てています。

TCFD賛同企業④:味の素

味の素はTCFD提言に賛同するとともに、2019年5月よりTCFDコンソーシアムにも参加しています。

環境への配慮も積極的に行っており、具体的には以下のような取り組みを行なっています。

  • 環境変化が事業へどの程度影響を及ぼすのか、発生の可能性からリスクレベルを総合的に判断して「全社重要リスク」を選定し、その対策を検討する
  • 2030年度までに温室効果ガスの排出量を2018年度比で50%削減、2030年度までに水使用量対生産量原単位を2005年度比で80%削減する

味の素は、気候変動が経営に与える影響を考えた対策を積極的に検討しています。

TCFD賛同企業⑤:三菱商事

三菱商事は、当社創業以来の企業理念である「三綱領」の考えのもと、かけがえのない地球環境の維持に貢献する取り組みを進めています。

今後の世界の環境保全を考えて、三菱商事では以下の取り組みが進められています。

  • 火力資産のダイベストメントを中心としたポートフォリオ入替などにより、2030年度までに排出量を半減する
  • 2030年度までに再生可能エネルギー・電化及びエネルギー関連のEX分野に、総額2兆円規模の投資をする

三菱商事は、2030年を見据えた大掛かりな環境への取り組みを実施しています。

TCFDに関するQ&A

ここまでTCFDの基礎知識や開示方法、メリットなどについて解説してきました。

最後に、TCFDに関してよくいただく質問をまとめました。

Q&A形式で紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

TCFDのシナリオ分析とは?

TCFDにおけるシナリオ分析とは、今後の気候変動が自社の経営環境にどのような影響を与えて、その影響が自社の経営戦略にどう影響するかを検討するものです。

シナリオ分析は、長期的な気候変動に対する経営戦略の策定の際に有効です。

気候変動に伴う、いざという場面でもスムーズに対応が取れるようになるため企業としてのリスクヘッジにもつながります。

環境省におけるTCFDへの取り組みは?

環境省も世界や日本の気候変動に危機感を感じ、さまざまな取り組みを行っています。

具体的な取り組み例としては、環境省の地球温暖化対策課による『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ 〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド〜』の公表が挙げられます。

公表されたガイドには、シナリオ分析の手順などTCFD開示の質を向上させるための実践的な方法が示されており、TCFD開示に取り組む企業のサポートにつながっています。

TCFD開示にあたって、セミナーへの参加は必要?

TCFDを開示する際に、セミナーへの参加は必ずしも必要ではありません。

ただし、セミナーやコンソーシアムへ参加することによって、他の企業や有識者から意見をもらうことができます。

収集した情報をもとに情報開示に取り組むことでより良いTCFD開示につながる場合もあるため、時間に余裕がある場合は1度参加してみるのも良いでしょう。

TCFD開示にあたって、外部のコンサルティングは必要?

TCFDのより良い開示のためのコンサルティングを行う企業も増えつつあります。

外部コンサルティングは必ずしも必要ではありませんが、初めてTCFD開示を考えている企業は依頼してみても良いでしょう。

さまざまなアドバイスを受けることができるため、次年度以降の取り組み改善にもつながりますよ。

ただし、コンサルティングはお願いする企業によっても費用が異なるため、事前に確認したうえで取り入れるようにしましょう。

TCFDの基準が改正される可能性は?

TCFD提言の開示は、導入されてから10年も経っていません。

そのため、まだまだ開示内容が十分とは言えず、今後改正することもあるでしょう。

TCFDの基準改正に対応できるように、日頃から情報のアンテナを立てておくことが大切です。

今後TCFDの開示は義務化される?

2022年より、東京証券取引所のプライム市場の上場企業では、TCFD提言に基づく気候変動リスクの情報開示が義務付けられています。

また、金融庁は、有価証券報告書を出す一般企業にTCFDの開示を義務付けるかの議論段階に進んでいます。

気候変動の流れを考えると、今後TCFD開示が一般企業にも義務化される可能性は高いと言えるでしょう。

これからの企業にTCFD賛同は重要となる

近年では地球温暖化に伴い、これまでに経験したことがないような異常気象が世界中で多発しています。

例えば、2022年6月以降のパキスタンでは、これまでにない豪雨に見舞われて国土の3分の1が水没する事態が発生しています。

また、2022年の日本(東京)でも6月下旬に35度以上の猛暑日が9日以上続きました。

今後は、気候変動が今まで以上に進むと考えられているため、TCFDの重要度はますます高まるでしょう。

これからの社会の変化に備えて、TCFDへの賛同を検討することがおすすめです。

CCReB GATEWAYのホットワード分析ではTCFDについて言及する企業の中期経営計画や有価証券報告書を検索、情報収集することが可能です。ぜひ参考してください。

監修

ククレブ・アドバイザーズ株式会社 代表取締役
ククレブ・マーケティング株式会社 CEO
宮寺 之裕
大手リース会社、不動産鑑定事務所を経て、J-REITの資産運用会社の投資部門にて企業不動産(CRE)に携わる。
大手事業法人のオフバランスニーズ、遊休地の活用等、数々の大手企業の経営企画部門、財務部門に対しB/S、P/Lの改善等の経営課題解決を軸とした不動産活用提案を行い、取引総額は4,000億円を超える。不動産鑑定士。
2019年9月に不動産Techを中心とした不動産ビジネスを手掛けるククレブ・アドバイザーズ株式会社を設立。
2021年10月にはデータマーケティング事業を主軸としたククレブ・マーケティング株式会社を設立し、現在に至る。

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当レポートは、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではございません。また、本内容は現時点での判断を示したに過ぎず、データ及び表現などの欠落、誤謬などにつきましては責任を負いかねますのでご了承ください。当レポートのいかなる部分もその権利はククレブ・アドバイザーズ株式会社及びククレブ・マーケティング株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、無断で複製または転送などを行わないようお願いします。