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STOとは?仕組みや企業が活用するメリット・デメリット、企業の取り組み事例を分かりやすく解説!

STOとは、企業が有価証券の価値をデジタル化して、ブロックチェーン上で資金調達を行う手法のことです。

近年、デジタル化の推進や暗号資産の普及により、ブロックチェーン上で行われるデジタル証券の取引が注目されています。

企業はSTOを活用することで、低コストで資金調達ができるなど多くのメリットがあります。

本記事では、STOの仕組みや企業がSTOを活用するメリット・デメリットを解説します。

また、STOに関する企業の取り組み事例についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

STOとは?

STOとは?

STOとは「Security Token Offering」の略称で、ブロックチェーン上でデジタル有価証券の取引を通して資金調達を行う手法のことです。

近年のデジタル化の推進により、インターネット上でデジタル証券を取引するための環境整備が進められています。

企業は、自社の株式・社債・不動産・特許などの資産をブロックチェーン上でデジタル化し、取引を行うことができます。

デジタル証券は改正金融商品取引法に基づいた管理が必要であるため、投資家は安心して取引をすることができるのです。

STOの仕組み

STOは、利用者が安全にデジタル証券の取引を進められるよう、ブロックチェーンを活用します。

ブロックチェーンとは、多数の利用者がデータを分散・保持して管理する仕組みを指します。

利用者全員がデータを分散・保持して管理するためデータ改ざんなどの不正を防ぐことが可能です。

また、STOは金融の取引を扱うため、取引に関係のないユーザーがアクセスできる状況は望ましくありません。

そのため、STOはブロックチェーンの中でも「コンソーシアム・プライベートチェーン」と呼ばれる技術を活用しています。

コンソーシアム・プライベートチェーンは特定の利用者のみをアクセスさせる技術であり、取引に関係のないユーザーのアクセスを防ぐことができます。

STOが注目される背景

STOが注目を集める背景は2つあります。

1つ目は、近年のデジタル化の推進によりブロックチェーン技術が発達したことでデジタル証券の取引がしやすくなったことです。

2つ目は、デジタル証券を安心して売買できる点にあります。

STOは暗号資産と異なり、デジタル証券の裏付けとなる資産が必要であることが法律で定められているからです。

STOはインターネットを通じて手軽かつ安心安全に取引することができるため、多くの企業・投資家から注目を集めています。

企業がSTOを活用するメリット

企業がSTOを活用するメリット

STOの活用は、企業にとって様々なメリットがあります。

企業がSTOを活用する代表的なメリットは以下の3つです。

  • データの改ざんができない
  • 24時間取引ができる
  • 低コストで資金の調達ができる

STOを活用するメリットを理解して、自社で活用する際の参考にしてください。

メリット①:データの改ざんができない

STOはブロックチェーン上で取引が行われるため、データの改ざんが不可能です。

ブロックチェーン上では、利用者全てのデジタル証券の取引が記録され取引履歴として共有されます。

そのため、ブロックチェーン上での取引では取引履歴の修正ができず、データの改ざんは不可能です。

企業がSTOを活用することで、投資家は安心してデジタル証券の取引ができます。

メリット②:24時間取引ができる

従来の証券取引所は、取引できる時間帯が平日の9時〜15時までと制限されています。

一方、STOは24時間いつでもデジタル証券の取引を行うことができます。

そのため、投資家は休日や深夜など時間に関係なく、好きな時にデジタル証券の取引を行うことができます。

投資家が都合の良い時間帯にデジタル証券を取引することができるため、企業としてもスムーズな資金調達につながります。

メリット③:低コストで資金の調達ができる

企業がSTOを活用することで、証券取引所での取引のような仲介業者が不要となります。

そのため、これまで必要であった仲介業者への手数料の支払いを削減することができます。

STOの活用により取引に必要なコストを削減できるのは、企業・投資家の双方にとって大きなメリットです。

企業がSTOを活用するデメリット

企業がSTOを活用するデメリット

企業はSTOを活用することで様々なメリットが得られる一方で、それに伴うデメリットもあります。

企業がSTOを活用するデメリットをあらかじめ理解しておくことで、リスクヘッジを行うことができます。

企業がSTOを活用するデメリットは以下の2つです。

  • 流通市場の整備が不十分なことにより取引場面が限られている
  • 金融商品取引法に基づいた管理が必要である

それぞれ確認します。

デメリット①:流通市場の整備が不十分なことにより取引場面が限られている

企業がSTOを活用したデジタル証券の取引を行う際のデメリットは、流通市場の整備が不十分なことにより取引場面が限られてしまう点です。

日本でSTOを活用したデジタル証券の取引は始まったばかりであるため、現在市場に参入している企業・投資家は多くありません。

市場の参入者が少なければ、企業がSTOを活用した取引を試みても自社のデジタル証券の取引が活発化しない恐れがあります。

STOは流通市場の整備がひとつの課題です。

デメリット②:金融商品取引法に基づいた管理が必要である

デジタル証券は有価証券であるため、金融商品取引法に基づいた管理が求められます。

企業がSTOを活用してデジタル証券の取引を行う場合は、金融商品取引法に基づいた開示義務や企業が所有する資産の裏付けが必要です。

万が一金融商品取引法に反した取引を行ってしまうと、企業や経営者に対して罰金や懲役などの罰則が科されるため細心の注意が必要です。

STOに関する国内企業の取り組み事例

STOに関する国内企業の取り組み事例

日本では様々な企業がSTOのさらなる普及を目指して取り組みを進めています。

STOに関する取り組みを進める代表的な企業は以下の3社です。

  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 野村證券グループ

それぞれの企業の取り組み内容を確認します。

事例①:三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループは、STOをさらに普及させるために2021年に「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を設立しました。

大阪デジタルエクスチェンジとは、資本市場の活性化を目指して、セキュリティトークンの取引市場を運営するPTS運営会社です。

PTSとは、日本証券業協会が定めた金融商品取引所を介さず有価証券を売買することが出来る電子取引システムで、昼夜問わず取引を行うことが可能です。

三井住友フィナンシャルグループは、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社を通してデジタル証券の発行・運営を行うことで、STOの市場形成を目指しています。

三井住友フィナンシャルグループは2023年を目途にデジタル証券を取り扱うことを発表しています。

出典:SBI holdings「大阪デジタルエクスチェンジ

事例②:三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJフィナンシャル・グループはセキュリティトークンシステムとして、Progmat(プログマ)を開発しました。

Progmatでは、「Programmable Money(プログラマブルマネー)」と呼ばれる決済手段を連携させることで365日、24時間いつでもデジタル証券の取引が行えるシステムを構築しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループはProgmatを金融インフラとすることで、STOのプラットフォームの拡張や市場・決済機能の拡張を目指しています。

事例③:野村證券グループ

野村證券グループは、「ibet(アイベット)」と呼ばれるセキュリティトークンの発行・管理システムを提供しています。

2022年12月現在では、「ibet」を利用して不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社が不動産関連資産を裏付けとしたセキュリティトークンを発行しています。

「Ibet for Finコンソーシアム」に参加することですぐにデジタル証券の取引を行うことが可能です。

STOを学ぶためにおすすめの本

STOを学ぶためにおすすめの本

STOに関する理解を深めるためには、本による学習が効果的です。

STOを実務レベルで学びたい方におすすめの本は『STOの法務と実務Q&A』です。

以下で本書の内容を紹介します。

STOの法務と実務Q&A

STOを活用する際は金融商品取引法のルールを守り、厳重な取引を行う必要があります。

金融商品取引法の違反は自社のイメージ低下につながり、投資家からの評価も下げてしまいます。

『STOの法務と実務Q&A』では、法規制および実務的な対応についてQ&A形式で解説しています。

STOに関する法律や実務的対応を理解したい方におすすめの一冊です。

STOに関するQ&A

ここまでSTOの仕組みや企業がSTOを活用するメリット・デメリットなどについて網羅的に紹介しました。

最後に、STOに関してよくいただく質問をまとめています。

Q&A形式で紹介するので、ぜひ参考にしてください。

STOに対する金融庁の取り組みは?

STOはデジタル証券を活用した新たな資金調達手段として金融庁により法律や規制の整備が進められています。

金融庁は「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置しています。

研究会では、金融のデジタル化への対応のあり方について検討が進められています。

2022年12月現在まで、合計8回の研究会が開催されデジタル・分散型金融への対応のあり方が検討されています。

出典:金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会

STOは個人でも投資できる?

STOは個人による投資にも活用することが可能です。

企業は個人投資家からSTOを活用した資金調達を受けることで、より多くの経営資本を集めることができます。

そのため、企業によってデジタル証券の小口化も進められています。

STOを活用することで、個人投資家にとっても投資機会が広がり、資金調達を行いたい企業側にとっても資金調達の機会が広がります。

不動産STOとは?

不動産STOとは、不動産をデジタル証券化したものを指します。

不動産をデジタル証券化してブロックチェーン上で取引することで、通常の不動産取引のような複雑な契約のプロセスを自動化することが可能です。

デジタル証券を購入することで、煩雑な手続きなしに不動産を入手することができるため、多くの投資家から注目を集めています。

企業はSTOを活用して効果的に資金調達をしよう

デジタル化の推進により、ブロックチェーン技術は今後さらに発達していくでしょう。

ブロックチェーン技術の発達に伴い、STOを活用した企業の資金調達はますます一般化することが予測されています。

企業がより良い企業経営を行うためにも、より手軽で安全に資金調達ができる環境整備が重要です。

本記事を参考にSTOに関する理解を深めて、効果的に資金調達を行うために役立ててください。

監修

ククレブ・アドバイザーズ株式会社 代表取締役
ククレブ・マーケティング株式会社 CEO
宮寺 之裕
大手リース会社、不動産鑑定事務所を経て、J-REITの資産運用会社の投資部門にて企業不動産(CRE)に携わる。
大手事業法人のオフバランスニーズ、遊休地の活用等、数々の大手企業の経営企画部門、財務部門に対しB/S、P/Lの改善等の経営課題解決を軸とした不動産活用提案を行い、取引総額は4,000億円を超える。不動産鑑定士。
2019年9月に不動産Techを中心とした不動産ビジネスを手掛けるククレブ・アドバイザーズ株式会社を設立。
2021年10月にはデータマーケティング事業を主軸としたククレブ・マーケティング株式会社を設立し、現在に至る。

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