省エネ基準適合住宅・建築物のメリットや対策は?地域区分による違いを最新の法令を基に解説

省エネ基準についてお調べですね。

近年、世界的に省エネ対策や環境への配慮が広く実施されるようになりました。そのような中、法改正により「2025年度以降に新築する全ての住宅に対する、省エネ基準への適合」が義務付けられました。

今後、省エネ基準への対策によって「省エネ格差」が生まれることが予想されます。

本記事では、省エネの評価基準や基準に適合することのメリット、そのための対策について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

省エネ基準とは?制定された目的や役割を解説

省エネ基準とは?制定された目的や役割を解説

省エネ基準とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下、建築物省エネ法と示す)で定められた環境に対する評価基準のことです。

省エネ基準が制定された目的や役割を理解しておくことで、基準を満たす為の具体的な取り組みも見えてきます。

以下で、省エネ基準について詳しく解説していくので、参考にしてください。

建物の消費エネルギー性能の評価基準

建築物省エネ法は、住宅の「消費エネルギー性能」を法律に基づく基準によって評価することで、住宅を複数かのランクに分類しています。

「消費エネルギー性能」とは、住宅における”エネルギー消費を抑える能力”を示します。現在、住宅の消費エネルギー性能を測る評価基準は以下の2つです。

・住宅の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準測る
・設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準

省エネ基準が制定された目的・役割

現在、日本の総エネルギー消費量のうち、3割以上は建築物によるエネルギー消費が原因です。建築物によるエネルギー消費量は、産業や運輸などと比べて年々増加傾向にあります。

これら住宅によるエネルギー消費は、環境にも大きな影響を与えるため、近年では住宅における省エネルギー化が求められています。

住宅における省エネ基準への適合は、地球環境を守るために重要な役割を果たします。

住宅の省エネ基準改正の法的変遷

住宅の省エネ基準改正の法的変遷

これまでの省エネ基準は、現状の社会環境をもとに建築物省エネ法に応じて基準が改正・強化されてきました。

住宅の省エネ基準は1980年に初めて裁定され、それ以降の1992年・1999年・2013年と社会環境の変化に応じて基準が変更されています。

2013年の改正・強化では、これまでの「断熱性能」を基にする評価基準に加えて、設備性能や省エネを総合的に判断する「一次エネルギー消費量」も省エネ基準に加わりました。

最新の法令により2025年以降は一戸建住宅も省エネ基準が義務化

世界的な省エネへの取り組みが進む中で、2022年6月13日に衆議院本会議で「建築物省エネ法等改正案」が可決されました。

今回の、省エネ法の改正によって2025年より全ての新築住宅に4等級の省エネ基準が義務付けることになりました。

この法改正によって、省エネ基準はこれまでにないほどの水準に引き上げられたといえるでしょう。

等級見直しで省エネ基準が大きく変わる

これまでの住宅では、省エネ基準を基に1~4等級でランク分けがされてきました

しかし、省エネ法の改正によって2022年3月まで最高等級であった4等級が、2025年以降は最低基準となるなど等級のランクが大幅に見直されます。

そして、2022年4月以降は5〜7等級の新たな基準が新設されることで、さらなる環境への配慮が求められます。

省エネ基準の改定で起こり得る格差とは?

省エネ法の改正による等級の見直しにより、今後省エネ格差が広がることが予想されます。

省エネ対策をしている断熱性が高い住居とそうでない住居とでは、以下の格差が顕在化すると言われています。

・光熱費の格差が広がる
・断熱性の差からくる健康面への格差
・物件価値の資産価値の格差

以下でそれぞれ解説します。

光熱費の格差が広がる

日本には四季があり、夏は暑く冬には厳しい寒さに見舞われます。快適な生活を送るためにも冷暖房の使用は必須です。

省エネ性能が高い住宅は、断熱性能に優れているため室内の温度を一定に保ちやすく冷暖房にかかる費用を格段に下げることができます。

冷暖房の活用におけるコスト削減は、光熱費に大きな影響を与えるため、長期的に格差を生む原因となります。

断熱性の差からくる健康面への格差

室内温度と健康には大きな関連があることが明らかになっています。

寒い冬の季節には、室内の温度差による「ヒートショック」が起こるリスクが高まります。断熱性の高い住宅では、住宅の保温性能によって室内外の温度差を抑えることができるため、「ヒートショック」によるリスクが低下します。

また、断熱性が低い住宅はカビやダニが発生しやすく、アレルギー症状を引き起こす原因になります。

省エネ基準を満たすことで、健康面においても大きなメリットがあるといえるでしょう。

物件の資産価値の格差

高い省エネ性能を持つ住宅は、今後物件価値が上昇すると予想されています。

断熱性に優れ、エネルギー消費量が少ない住宅は、上述した通り光熱費・健康面で大きなメリットがあります。

当然、メリットが多い住宅と少ない住宅とでは物件としての資産価値に大きな差が生まれます。

今後、省エネ性能が高い住宅は物件としての資産価値を長期的に維持・向上させることができるでしょう。

対して、省エネ性能の低い住宅は、相場よりも低く評価され値崩れもしやすいため資産としての価値が低くなる可能性が高いです。

省エネ基準の改正によって、今後の資産価値の格差も顕在化していくことが予測されます。

省エネ性能の具体的な評価基準

省エネ性能の具体的な評価基準

省エネ性能が高い住宅を目指す場合、省エネ性能を測定する具体的な評価基準を知る必要があります。

省エネ性能の評価基準は、「住宅の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準」と「設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準」に分かれます。

以下でそれぞれの具体的な評価基準を確認していきます。

窓や外壁の断熱材の厚さなど「外皮の熱性能基準」

外皮の熱性能には断熱性能を示す「外皮平均熱貫流率(UA値)」と「冷房期の平均日射取得率」の2つの評価基準が用いられます。

「外皮平均熱貫流率(UA値)」とは、住宅の屋外にどの程度の熱が移動するかを表す指標です。

窓や外壁を構成する断熱材の厚さが、外皮平均熱貫流率(UA値)に大きく影響します。

外皮平均熱貫流率(UA値)は低ければ低いほど一次エネルギー消費量を削減することが可能です。

「冷房期の平均日射取得率」とは、冷房を使用する夏の時期に受ける住宅全体の日射取得量を、天井・壁・床・窓などの外皮の合計面積で割った値になります。

数値の値が小さいほど侵入する日射熱が少なく省エネ性能が高い住宅といえます。

外気性能基準は地域区分により基準が異なる

外気性能基準は同様の冷暖房設備で快適に過ごせるかを考慮した基準分けです。外気性能基準は地域によっても、評価基準が異なります。

具体的には、四季や気候により日本全国を8つの区分に分けた「地域区分」ごとに、それぞれ基準値が定められています。

北海道や東北など寒い地域は、より高い外皮平均熱貫流率(UA値)が設けられています。

【省エネ基準の地域区分】

エアコンや冷蔵庫、家電等設備など「一次エネルギー消費量の評価基準」

冷暖房や冷蔵庫などを使用する際の「一次エネルギー消費量」も省エネ性能の評価基準となります。

一次エネルギー消費量は暖房や冷房、照明など設備のエネルギー消費量と、太陽光発電等によるエネルギー発電量を計算することで総合的に評価することができます。

一次エネルギー消費量が少ない住宅ほど、省エネ性能が高い建築物となるのです。

省エネ基準適合住宅・建築物のメリット

省エネ基準適合住宅・建築物のメリット

省エネ基準に適合する建築物には、住宅ローンや補助金など財政面において大きなメリットがあります。

省エネ性能が高い住宅は建築費用が割高になりやすいため、初期にかかる費用が高くなる傾向があります。

しかし、建築物が省エネ基準に適合することで、様々な財政的な特典を受けることができるため、最終的に省エネ性能が低い住宅よりも費用を安く抑えることができる可能性があります。

以下で、省エネ基準適合住宅の財政的メリットについて紹介していきます。

住宅ローンの金利優遇が大きくなる

住宅金融支援機構であるフラット35は、省エネ性能の高い住宅に対するローンの優遇制度を制定しています。

住宅ローンの金利優遇制度には「金利A」「金利B」のプランに加えて2022年10月より「ZEH」プランが新設されています。

フラット35Sの住宅ローンの金利優遇は省エネ性能が高いほど金利優遇が大きくなります。

建築物を省エネ基準に適合させることで、大きな金利優遇を受けることが可能です。

【プラン別金利優遇幅】

プラン 金利優遇幅
ZEN 5年目まで▲0.50%

6〜10年目まで▲0.25%

金利A 10年間▲0.25%
金利B 5年間▲0.50%

住宅ローンが控除される

省エネ性能の高い住宅は、税制面でも大きなメリットを受けることが可能です。

住宅ローン残高の0.7%が10年〜13年に渡り減税される「住宅ローン減税」と呼ばれる制度があります。この制度は、購入する住宅の省エネ性能によって受けることができる控除額が異なります。

省エネ性能の高い住宅ほど、住宅ローンの控除額が高くなるためおすすめです。

ただし、2024年以降の入居で省エネ性能が低い建物は住宅ローン減税の対象外となるため注意が必要です。

住宅支援の補助金が高くなる

2022年より始まった、「こども未来住宅支援事業」をご存知でしょうか。

この事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を支援するために作られた制度です。

この制度により、新たに住宅を建てる場合や新築を購入する場合に補助金を受け取ることができます。この補助金は、住宅の省エネ性能が高いほど多くの補助金がもらえる仕組みです。

一方で、省エネ性能が低い住宅は補助金が受けられないため注意が必要です。

最新の省エネ基準への対策

最新の省エネ基準への対策

自身が持つ建築物を省エネ基準適合住宅にすることで、財政的にも健康面でも様々なメリットがあります。

これらのメリットを享受したい方は、省エネ基準を考慮した最新の対策を行うのが効果的です。

以下で具体的な対策について紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

等級5(ZEH基準)以上を目指す

2025年より新たな省エネ基準になると、これまで最高ランクであった等級4が必要最低限のランクとなります。

これまでの等級4の基準で対策を考えてしまうと、上述した様々なメリットが受けられない可能性があります。

これから新たな住宅の建築、購入を考える際は等級5(ZEH基準)以上の省エネ性能をもつ住宅の購入を検討しましょう。

住宅性能評価を取得する

省エネ基準への対策として「住宅性能評価」の取得がおすすめです。

「住宅性能評価」とは、住宅性能評価制度で定められた客観的な物件の評価制度になります。

物件の省エネ性能だけでなく、耐久性や維持管理性など住宅のさまざまな性能を全国共通の基準によって等級で示すことができます。

住宅の性能が等級によって「見える化」されることで、省エネ性能の審査において適正な評価を受けることが可能です。

また、現在等級4の住宅に住む方でも国土交通省が定める耐震性、省エネ性に優れた「長期優良住宅」に認定されることで、等級5(ZEH基準)に引き上げられます。

そのため、「長期優良住宅」に認定されることで、今後等級5(ZEH基準)と同じメリットを受けることができます。

太陽光パネルや蓄電設備の設置

省エネ性能は、「一次エネルギー消費量」も評価の基準です。

一次エネルギー消費量は、冷暖房や照明などに使用するエネルギー消費量と太陽光パネルなどにより発電量を合算することで評価されます。

そのため太陽光パネルなどによる発電量を増やすことで、一次エネルギー消費量を削減することができ、建築物としての評価を高めることができます。

予算に余裕がある方は、太陽光パネルや蓄電設備を設置するなど省エネ基準の審査への対策を行うのもおすすめです。