GX（グリーントランスフォーメーション）とは？意味やカーボンニュートラルとの違い、各国の動向や政府の取り組み、先進企業の事例を解説
「GX（グリーントランスフォーメーション）」とは、化石燃料からクリーンエネルギーへと転換し、温室効果ガスの排出量削減だけではなく、経済成長や社会変革の機会にしようとする取り組みのことです。
このGXに対する取り組みが、国家や企業の競争力に直結する時代に突入しています。
そこで今回は、GX（グリーントランスフォーメーション）の概要やカーボンニュートラル（CN）との違い、重要視されている背景、各国の動向や日本政府の取り組み、企業が取り組むメリットと具体的な先進企業の事例などについて分かりやすく解説します。
GX（グリーントランスフォーメーション）とは？
GXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称です。
近年、地球温暖化による気候変動が世界共通の課題となっています。地球温暖化の最大の原因は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスです。
そこで、温室効果ガス排出量を削減するべく、化石燃料から環境負荷の少ないクリーンエネルギーへと転換する取り組みや、そうした取り組みを通じて経済成長や社会変革の機会にしていこうとする活動をGX（グリーントランスフォーメーション）といいます。
カーボンニュートラル（CN）とは？
日本においては、2020年10月に菅義偉内閣総理大臣（当時）が所信表明演説で、2050年までにカーボンニュートラル（CN）を目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラル（CN）とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。
「全体としてゼロにする」とは、森林などによる吸収や技術による除去を差し引き、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることにより実質ゼロ（ニュートラル）にすることを意味します。
日本は、2021年4月に地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明しています。
GX（グリーントランスフォーメーション）とCN（カーボンニュートラル）の違いとは？
「GXとカーボンニュートラルって同じような場面で目にするけれど、具体的にどう違うのだろう？」と思われる方もいるかもしれません。
GXとは、クリーンエネルギーへと転換する取り組みや、そうした取り組みを通じて経済成長や社会変革の機会にしていこうとする活動全体を指す言葉です。一方、カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
つまり、GXもカーボンニュートラルも、どちらも脱炭素社会の実現を目指す取り組みを指す言葉です。
GXの方が広義であるため、「GXの中の具体的な施策の一つがカーボンニュートラル」という位置付けになります。
GX（グリーントランスフォーメーション）が必要とされる背景
なぜ、これほどまでにGXの重要性が増しているのでしょうか。背景は大きく次の3つです。
・カーボンニュートラル（CN）の世界的潮流
・ESG投資額の急増
・産業界の脱炭素化及びそれに伴うGXの加速
それぞれ詳しく解説します。
カーボンニュートラル（CN）の世界的潮流
日本が2050年までにカーボンニュートラル（CN）を目指すと宣言していることは先述の通りですが、この流れは世界的潮流となっています。
パリ協定の本格的な実施直前となる2019年12月に開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約締約国会議）の終了時、カーボンニュートラルを表明する国や地域は121でした。
一方、2023年5月時点ではカーボンニュートラルを表明する国や地域は158にまで増えています。
参考：World Bank｜World Development Indicators
ESG投資額の急増
ESG投資額が世界的に急増していることも、GXが必要とされる背景のひとつです。
ESG投資とは、非財務情報であるESG（Environment、Social、Governance）の要素を考慮する投資のことです。
GSIA（世界持続的投資連合）が2023年11月29日に発表した報告書によると、2022年の世界のESG投資額は30.3兆ドル。
政治的な要因も含めて様々な要因がESG市場に影響を与えたことにより、35.3兆ドルまで増加した2020年の調査と比較して初めてのマイナス成長となりましたが、市場として大きなことには変わりありません。
企業活動が気候変動に及ぼす影響について開示する任意枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）」に対し、世界全体で4,925もの金融機関等が賛同しています。
このことからも、GXを含むサステナビリティへの取り組みは引き続き世界的に重要視されていると言っていいでしょう。
ESGについては、以下の記事で詳しく解説しています。
参考：GSIA-Report-2022-FINAL-Compressed｜Global Sustainable Investment Alliance
産業界の脱炭素化及びそれに伴うGXの加速
この世界的潮流を受けて、産業界においてもサプライチェーンの脱炭素化と、それに伴う経営全体の変容（GX）が加速しています。
世界で言うと、MicrosoftとAppleが2030年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。
日本国内においても、株式会社リコーとキリンホールディングス株式会社が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。
また、脱炭素関連技術の開発・社会実装については、大企業のみならずスタートアップが主導するケースも増加しているといいます。
GX実現に向けた各国の取り組み
GXの実現に向けて、各国では取り組みが加速しています。ここからは、GXの実現に向けたアメリカ、EU、韓国の具体的な取り組み事例を一部ご紹介します。
アメリカのGXに対する取り組み
2022年8月、アメリカでは「インフレ抑制法」が成立しました。
法人税の最低税率の設定などで財政赤字を減らし、これを原資にエネルギー安全保障と気候変動対策につながる産業に対して、税控除や補助金といった形で約50兆円を支援するものです。
これは、初期投資支援だけでなく、生産量に比例した形での投資促進策となっています。
EUのGXに対する取り組み
EUでは、2005年に施行された欧州域内排出量取引制度（EU-ETS）や、グリーン・ディール産業計画（2023年２月）、ネット・ゼロ産業法案・重要原材料法案（2023年３月）など、官民で約140兆円を投資しています。
先述のアメリカの政策動向を踏まえて発表された「ネット・ゼロ産業法（NZIA）」では、EUが2030年の気候・エネルギー目標を達成するために必要な技術の城内自給率を少なくとも40％を目指すとし、その技術の世界市場価値の15％を獲得するという目標も掲げています。
韓国のGXに対する取り組み
先ほど、EUでは排出量取引制度が施行されているとご紹介しましたが、韓国はアジア諸国に先駆けてこの排出量取引制度（K-ETS）を導入した国です。
また、半導体、二次電池、ワクチン、ディスプレイ、水素、未来型移動手段、バイオ医薬品の7分野62技術に関して、大企業・中堅企業・中小企業それぞれに対して大規模な税額控除（R&D研究開発費に関する税額控除と、事業化施設への投資に関する税額控除）という形で支援しています。
GX実現に向けた日本政府の取り組み
では、日本ではGXの実現に向けてどのような取り組みがなされているのでしょうか。
日本では、「GX推進法」に基づき2023年7月に「GX推進戦略」が閣議決定されました。ここからは、GX推進戦略の概要について解説します。
GX推進戦略①エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組
①徹底した省エネの推進
②再エネの主力電源化
・今後10年間程度で過去10年の８倍以上の規模で系統整備
・次世代太陽電池や浮体式洋上風力の社会実装化 など
③原子力の活用
• 廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化
• 厳格な安全審査を前提に、40年＋20年の運転期間制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める
④その他の重要事項
・水素・アンモニアと既存燃料との価格差に着目した支援
・カーボンリサイクル燃料（メタネーション、SAF,合成燃料等）、蓄電池等の各分野において、GXに向けた研究開発・設備投資・需要創出等の取組を推進
GX推進戦略②「成長志向型カーボンプライシング構想」等の実現・実行
①GX経済移行債を活用した、今後10年間で20兆円規模の先行投資支援
産業競争力強化・経済成長と排出削減の両立に貢献する分野を対象に、規制・制度措置と一体的に講じる
②成長志向型カーボンプライシングによるGX投資推進
i. 排出量取引制度の本格稼働 【2026年度～】
ii. 発電事業者に有償オークション導入【2033年度～】
iii.炭素に対する賦課金制度の導入【2028年度～】
※上記を一元的に執行する主体として「GX推進機構」を創設
③新たな金融手法の活用
④国際展開戦略
⑤社会全体のGXの推進（公正な移行、需要側からのGXの推進、中堅・中小企業のGXの推進）
企業がGXに取り組むメリット
ここからは、企業がGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組むメリットを解説します。大きくは次の3つです。
・企業のブランディングや価値向上に繋がる
・公的予算増加
・エネルギーコストの削減
それぞれ詳しく解説していきます。
企業のブランディングや価値向上に繋がる
企業がGXに取り組むメリットの一つは、企業のブランディングや価値向上が期待できることです。
ESG投資額が急増してきたことからも分かるように、投資家たちは環境への配慮などサステナブルな経営とそれに伴う情報開示を求めています。そのため、企業がGXの実現に向けて取り組むことで、投資家から評価を得られやすくなるでしょう。
また、投資家だけでなく、消費者・顧客からの企業イメージやブランドイメージの向上も期待できます。
近年、消費者は環境に配慮したサービスや製品を支持する傾向があります。ボストンコンサルティンググループの調査によると、10代後半が最も環境意識が高いという結果が出ています。この層が購買力を持つ数年後には、環境問題に対して真摯に取り組む企業がより支持されるようになるかもしれません。
そして、企業イメージやブランドイメージの向上は、近年大きな経営課題となっている人手不足問題においてもメリットがあります。GXに取り組む企業は求職者からも好意的な印象を持たれるため、優秀な人材の獲得に有利に働くかもしれません。
参照：第6回 サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果｜ボストンコンサルティンググループ
公的予算増加
経済産業省は『我が国において、GXの実現は、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するものであり、単なるエネルギー需給構造の転換にとどまらず、「失われた30年」とも言われてきた経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用・所得の拡大につなげていくための最重要課題である』としています。
つまり、GXは政策において重要な投資分野の一つとなっています。
実際に、今後10年間で政府は150兆円超の官民GX投資を掲げており、GX投資を前倒しで取り組む企業に対してインセンティブを付与する仕組みを創設する方針が示されています。
エネルギーコストの削減
GXの目的は温室効果ガスの排出量削減です。つまり、GXに取り組む上で、温室効果ガスの排出量削減は必須となります。
導入コストが大きいため一見デメリットのように感じられるかもしれませんが、自社の生産活動に必要なエネルギーを太陽光発電などの再生可能エネルギーでまかなえるようになれば、エネルギーコストの削減につながります。
さらに、エネルギーや資源の価格高騰に対するリスク対策にもなるため、長期的に考えれば大きなコストカットに繋がるでしょう。
GXに取り組む企業事例
ここからは、GXに取り組む国内の先進企業の具体的な事例をご紹介します。
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車は、「カーボンニュートラル実現に貢献することを通じて、人と自然が共生する持続的な社会の構築を目指す」と宣言し、GXに取り組んでいる日本企業の一つです。
具体的な取り組みとしては、「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げています。
「トヨタ環境チャレンジ2050」とは、トヨタ自動車・財務連結会社の事業活動のエネルギー消費に伴う温室効果ガス排出量および、トヨタブランドに関連する取引先や顧客における温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルを目指すものです。
この目標に対応するものとして、「ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ」「新車CO2ゼロチャレンジ」「工場CO2ゼロチャレンジ」を策定し、2015年に取り組みを開始しています。
清水建設株式会社
シミズグループ（清水建設）もGXに取り組む先進企業の一つです。同社は、2021年に持続可能な社会の実現に向けたグループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」を策定しました。
「脱炭素」「資源循環」「自然共生」の3つの観点からGXに取り組んでおり、2050年までにカーボンゼロ・廃棄物最終処分ゼロ・自然に与える負の影響ゼロを目指して取り組みを進めています。
具体的には、温室効果ガス排出削減施策の一環として本社ビルで使用する商用電力を水力発電由来のグリーン電力への切り替え、太陽光・バイオマス・水力・風力・地熱などの再生可能エネルギー発電事業の推進など、その取り組みは多岐に渡ります。
参照：SHIMZ Beyond Zero 2050｜清水建設株式会社
GXへの取り組みが企業の競争力を左右する
今回は、GX（グリーントランスフォーメーション）の概要や重要視されている背景、各国の動向や日本政府の取り組み、企業が取り組むメリットと具体的な先進企業の事例などについて解説しました。
GXは、企業の競争力に直結する重要な取り組みの一つとなっています。本記事が、御社のビジネスのヒントになりましたら幸いです。
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参照：GX実現に向けた今後の取組｜経済産業省
参照：脱炭素成長型経済構造移行推進戦略【GX推進戦略】の概要｜経済産業省
参照：我が国のグリーントランスフォーメーション政策｜経済産業省
監修
ククレブ・マーケティング株式会社 CEO
大手事業法人のオフバランスニーズ、遊休地の活用等、数々の大手企業の経営企画部門、財務部門に対しB/S、P/Lの改善等の経営課題解決を軸とした不動産活用提案を行い、取引総額は4,000億円を超える。不動産鑑定士。
2019年9月に不動産Techを中心とした不動産ビジネスを手掛けるククレブ・アドバイザーズ株式会社を設立。
2021年10月にはデータマーケティング事業を主軸としたククレブ・マーケティング株式会社を設立し、現在に至る。
