2020年度（2020年4月～2021年3月）に公表された一般事業法人による不動産売買等に関するプレスリリースを基に、企業の不動産売買動向について分析を行った。

　CCReBにて、2020年4月～2021年3月に公表された一般事業法人による不動産売買等に関するプレスリリースについて独自に集計を行った結果、当該期間に不動産売却に関する公表を行った企業数は128社となった。　　
　これらの売却社数を業種毎に分類すると、「サービス業」、「卸売業」、「小売業」が上位3業種に並び、更に業種内の個別企業を確認したところ2020年度初より緊急事態宣言等の影響により業績に大きな影響を受けたホテル・観光関連企業、飲食関連企業、アパレル関連企業が特に多くを占める結果となった。これらの業種の動向に特徴的な点として第1四半期（2020年4月～6月）から資産売却を行っており、このことからも早急に現預金の確保に動いていたことが窺える。
　一方で、全体の四半期ごとの資産売却社数の推移を見ると、年度の後半に進むにつれて社数が増加しており、最終第4四半期に年間の約38%の売買が集中している結果となっている。これは、上場企業全体としてはコロナ禍による影響を注視しながらも、年度末の落着を窺いながら資産戦略を進めた結果であると推察する。
　2021年度に入り、引き続きコロナ禍による影響が続く中、業種や個別企業毎に影響も様々に推移しており、金融機関の融資姿勢にも変化が起こることが想定されることから、今年度は企業のCRE戦略（Corporate Real Estate戦略）にとってますます重要な1年になることが予想される。
　実際に、CCReBは独立系のCREアドバイザーとして、昨年度来、新たな収益源の確保に向けた有休不動産の有効活用に関する相談や、サプライチェーンの見直しに伴う不動産の売買に関して多くの相談を受けて支援を行っており、CRE戦略に早急に着手した企業の中には既に各種施策を実行し、実績を上げる企業も出てきている。（詳しくは下段の実績紹介を参照）

　企業の不動産売買動向等に関して更に詳しい情報を知りたい方やCRE戦略（セールアンドリースバック、資産有効活用、拠点整理等）に関するご相談は、ククレブ・アドバイザーズ窓口（CREアドバイザリー事業部／mail: info@ccreb.jp）までお問い合わせください。

・東証一部上場企業の土地有効活用に関するソリューション提供実績
（低利用土地における物流施設の再開発を実施）

・大手メーカーの拠点再編に対するソリューション提供実績