ESGスコアとは？評価項目や算出方法、評価機関、日本企業のランキングを分かりやすく解説！
近年、投資家は「企業はどれだけESGを意識した経営を行なっているのか」に注目しており、ESGスコアは重要な投資判断基準のひとつとなっています。
つまり、投資家から資金調達をして経済活動を行なっている企業にとって、ESGスコアを高めることは、企業が存続・成長していく上で重要な取り組みとなります。
そこで今回は、ESGスコアとは何か、またESGスコアを算出している評価機関にはどのような企業があるのかなどを解説します。日本国内のESGスコアが高い企業もランキング形式で紹介しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。
ESGスコアとは
ESGスコアとは、第三者機関によって企業の社会的・環境的に配慮した取り組みを評価することで算出される指標のことを指します。
投資家は、このESGスコアを参考に、各企業のESGに対する取り組みを比較します。
第三者機関は、企業の公開情報（IR情報など）や、企業へのアンケートなどを通じて、対象企業のESGの取り組みに関する情報を収集し、最終的に各ESG評価機関が独自に構築したスコアリングモデルに従って評価を行います。
ESGスコアが必要とされるようになった背景
投資家たちは、なぜESGスコアを利用するようになったのでしょうか。
そもそもESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス/企業統治）の頭文字を組み合わせた言葉です。この3つに配慮した企業経営をESG経営といい、投資判断の基準として世界的に広まっています。
しかし、ESG情報は数値化が難しい非財務情報であることから、企業が投資家などのステークホルダーに向けて情報開示するための基準や媒体などは統一されていません。
そのため、投資家は公開情報を集めるなどして分析するしかないのですが、それは大変に労力のかかる作業です。
そこで、外部専門機関であるESG評価機関が、独自に構築したスコアリングモデルに沿って集計・分析したESG情報を、ESGスコアとして提供しているのです。
ESGスコアの評価項目と算出方法
では、ESGスコアは具体的にどのように算出されるのでしょうか。
先述の通り、ESGスコアの算出方法として、特別に定義づけられた指数はありません。そのため、環境・社会・管理の評価項目をもとに総合的に算出されますが、第三者機関がそれぞれ得意な分野に基づいて指標を作成しているため、評価機関によっては評価配分などの算出方法は異なります。
自社の取り組みを正しく評価してもらうためにも、各評価機関の特徴について理解することが重要です。
ちなみに、「ESG情報開示実践ハンドブック」によると、ESGのPRIは次のように項目づけられています。
E：環境
気候変動、資源枯渇、廃棄、汚染、森林破壊など
S：社会
人権、強制労働・児童労働、労働条件、雇用関係など
G：ガバナンス
贈収賄・汚職、役員報酬、役員構成・多様性、ロビー活動・政治献金、税務戦略など
（参照：日本取引所グループ「ESG情報開示実践ハンドブック）
主要なESG評価機関
ESGスコアを算出する評価機関は様々ありますが、その中でも特に代表的な評価機関は以下の5つです。
- MSCI
- FTSE Russell
- Sustainalytics
- S&P Global
- 格付投資情報センター（R&I）
それぞれの評価機関の特徴を確認します。
MSCI
MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は、1969年に設立されたアメリカ合衆国・ニューヨークに本拠を置く金融サービス企業です。
MSCIは、先進国や新興国などの市場別や国・地域別、産業分類別など多岐にわたる株価指数を提供しています。
MSCIは、世界にある数千社の環境・社会・ガバナンスに関連する企業の業務について、詳細な調査・格付け・分析を行うことでESGスコアを算出しています。
FTSE Russell
FTSE Russellは、1995年にイギリスのロンドンで設立された金融サービスを提供する企業です。
ロンドン証券取引所をはじめ世界の多くの取引所が同社の提供するインデックスを利用しています。
FTSE Russellでは、世界市場を測定および分析するために必要な様々なツールを提供しているため、投資家が投資戦略を立てるのに活用されています。
Sustainalytics
Sustainalytics（サステナリティクス）は、1992年にオランダのアムステルダムで設立された企業です。
Sustainalyticsは、上場企業の環境・社会・企業統治のパフォーマンスに基づいて持続可能性を評価する取り組みを行っています。
日本を含む世界16拠点で、数百社に及ぶ世界有数の資産運用会社や年金基金と提携している巨大な金融機関です。
S&P Global
S&P Globalは、1917年に設立されたアメリカのニューヨークに本拠を置く金融サービス企業です。
S&P Globalでは、過去10年間にわたりESGの専門知識を蓄積してきました。
当社はESG投資家が確信のある意思決定に役立つ重要なデータを提供しています。
S&P Globalは、多くの投資家が参考にしている評価機関の1つです。
格付投資情報センター（R&I）
格付投資情報センター（R&I）は、1975年に日本経済新聞社によって設立された信用格付会社です。
格付投資情報センターは日本最大の格付会社であり、信用格付をはじめ年金運用コンサルティング・投信評価など、様々な金融情報サービスを提供しています。
格付投資情報センターは、2016年に日本企業で初めてESGスコアを提供しました。格付投資情報センターは日本におけるESG評価の先駆者として貢献しています。
ESGスコアの課題・問題点
一方で、ESGスコアには課題もあります。先ほども少し触れましたが、企業や投資家の間に統一された明確な指針や基準がないことです。
ESG評価機関によってESG情報の収集項目や重視項目が異なっているがゆえに、同じ企業でも評価する機関によって、評価が大きく異なってしまうこともあるのです。
こうした状況を受けて、複数の機関がさまざまなESG情報の開示基準を設定しています。
しかし、開示基準が複数存在し、評価機関が乱立してしまっているため、企業にとっては混乱の原因になりますし、乱立している基準に対応しようとすると、コストがかかってしまいます。
また、投資家にとっても、それぞれ異なる基準で評価されたものを跨いで比較することはとても難しいことです。
ですが、ESG投資の市場規模は年々増加傾向にあります。三菱総合研究所の調査によると、2021年末時点で9,281億円まで拡大しているそうです。2015年末時点では662億円であったため、急速な拡大をしていることが分かります。
ESGスコアにはこのような問題点や課題はありますが、それでも企業はESGに対する取り組みと、それに関する情報開示をしていく必要があるのです。
日本企業のESGスコアランキング【2023年最新版】
日本国内において、ESGスコアが高い企業とその企業の取り組み事例をランキング形式でご紹介します。
2023年現在で、日本企業のESGスコアトップ5社は以下の企業です。
- 日本電信電話（NTTグループ）
- 三井住友フィナンシャルグループ
- SOMPOホールディングス
- 東京海上ホールディングス
- 第一生命ホールディングス
1位：日本電信電話（NTTグループ）
NTTグループでは、2030年度の再生可能エネルギー利用割合を30％以上にすることを目標にしています。自社グループ内で再生可能エネルギーの電源開発に取り組むとともに、低電力消費の通信技術の開発にも取り組んでいるそうです。
2位：三井住友フィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループは、ESGを考慮した金融商品の開発やグリーン貯金、グリーンボンドなど様々な手段を通じた金融面でのESG推進など、グループ全体を通じて多様な手段で環境分野に貢献しているそうです。
3位：SOMPOホールディングス
SOMPOホールディングスは、自社のCO2排出量をスコープ1（直接排出量）、スコープ2（エネルギー起源間接排出量）、スコープ3（その他の間接排出量）とバリューチェーン全体で排出段階ごとに分類した上で、各スコープの排出削減に取り組んでいます。
4位：東京海上ホールディングス
東京海上ホールディングスは、再生可能エネルギーの導入や低電力ビルの建設などにより環境負荷を抑える取り組みをしています。それだけではなく、大規模なマングローブ植林プロジェクトの実施など、生物多様性の保全にも努めています。
5位：第一生命ホールディングス
第一生命ホールディングスは、優れたESG活動を行う企業に優先的にESG投資を行っています。公式サイト「ESG情報インデックス」では、ESGに対する取り組みを詳しく知ることができます。
企業がESGスコアを高める方法
本章では、ESGスコアを高める方法として以下の3つを紹介します。
- ESG情報を積極的に開示する
- 各評価機関に共通する高く評価される項目に優先的に取り組む
- 社内の労働環境や資本金の配分を見直す
以下でそれぞれ解説するので、ESGスコアを高めるための参考にしてください。
方法①：ESG情報を積極的に開示する
企業によるESG情報の開示とESGスコアの高さには、一定の相関関係があります。
そのため、自社で行っているESGの取り組みを可能な限り開示することがESGスコアの向上につながる可能性が高いでといえます。
ESG情報を開示する代表的な場所として、統合報告書や公式ウェブサイトなどがあります。
ESG情報を開示する際は、ESGに関する自社の目標、取り組み、成果、及びそれらの裏付けとなるデータの開示がおすすめです。
参照：ESG スコアに関する実証分析「ESG スコアの違いの度合い」
方法②：各評価機関に共通する高く評価される項目に優先的に取り組む
高いESGスコアを目指している企業では、どの評価機関でも高く評価される項目に対して優先的に取り組むことがおすすめです。
各評価機関では重視する評価項目が異なります。各評価機関が共通して高く評価する項目を理解し重点的に取り組むことで、安定して高いESGスコアの獲得が期待できます。
特にCO2の排出量削減などは地球規模の問題となっており、各評価機関で高い評価を受けることができます。
ESGスコアにおいて高スコアを目指している企業は、各評価機関に共通する重点項目を理解し、評価項目にあった取り組みを行いましょう。
方法③：社内の労働環境や資本金の配分を見直す
ESGスコアでは、社会や環境への配慮だけでなく、社内の管理体制も評価されます。
そのため、従業員の労働環境の改善や適切な資本金の配分を行うことでESGスコアを高めることが可能です。
社内の労働環境や資本金の配分を見直す際は、自社の取り組み内容を評価機関が分かるように改善点を開示することで正しい評価が期待できます。
ESGスコアを高めてスムーズに経営資産を調達しよう
今回は、近年注目が集まっているESGスコアについて、評価項目や算出方法、主要な評価機関や、日本企業のランキング、ESGスコアを高める方法などをご紹介しました。
今後投資家は、より一層企業のESGに対する取り組みに注目することとなるでしょう。持続的な企業成長のためにも、ESGスコアを高めていくための取り組みは大切です。
しかしながら、開示基準が複数存在し、評価機関が乱立してしまっているという課題もあります。
投資家から適切な評価を得るためにも、各評価機関の特徴について理解しておくことが重要です。
監修
ククレブ・マーケティング株式会社 CEO
大手事業法人のオフバランスニーズ、遊休地の活用等、数々の大手企業の経営企画部門、財務部門に対しB/S、P/Lの改善等の経営課題解決を軸とした不動産活用提案を行い、取引総額は4,000億円を超える。不動産鑑定士。
2019年9月に不動産Techを中心とした不動産ビジネスを手掛けるククレブ・アドバイザーズ株式会社を設立。
2021年10月にはデータマーケティング事業を主軸としたククレブ・マーケティング株式会社を設立し、現在に至る。
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