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ユニコーン企業とは?世界/日本のランキング一覧や意味・定義を分かりやすく解説【2022年最新版】

IT業界の市場が急上昇している昨今、短期間で急成長を遂げる「ユニコーン企業」が増加傾向にあります。

ユニコーン企業の多くはアメリカ・中国・インドなどの総人口が多く、経済的にも発展した国から生まれることが多いです。

一方で、条件を満たした日本にいるにもかかわらず、ユニコーン企業という言葉に聞き馴染みがない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、「ユニコーン企業の意味」や「日本でユニコーン企業が少ない理由」を詳しく解説します。

他にも、評価額の高い企業を世界全体と日本国内に分けてランキング形式で紹介し、ユニコーン企業に関する情報を網羅的に解説します。

ユニコーン企業に関心がある方は、ぜひ参考にしてください。

ユニコーン企業とは

ユニコーン企業とは

ユニコーン企業とは、創業からわずかな期間で事業を拡大し、評価額を大きく伸ばした企業のことを指します。

以下で、ユニコーン企業の名前の由来やユニコーン企業と呼ばれるための条件などを確認しましょう。

ユニコーン企業の意味と名前の由来

ユニコーン企業の概念は、アメリカのベンチャーキャピタリストであるアイリーン・リー氏によって2013年に提唱されました。

ユニコーン企業という名前の由来は、2つあります。一つは実現難易度、もう一つは希少性です。

設立から短期間で高い評価額を得ることは非常に難しく、数としても少ないため、幻の動物である「ユニコーン」に例えて名付けられました。

また、投資家達に莫大な利益をもたらす可能性を秘めた希少な存在であることもユニコーン企業の名前の由来です。

ユニコーン企業の定義と条件

ユニコーン企業と定義されるためには、複数の条件を満たす必要があります。

具体的には、下記4つの条件をすべて満たした場合にユニコーン企業と呼ばれます。

条件①:評価額10億ドル以上

ユニコーン企業の条件として、会社の評価額が10億ドル以上である場合が多いです。

評価額とは、企業の価値を示す価格のことを指します。

ユニコーン企業の評価額は、同業種の上場企業の評価額や会社が保有する預金を判断材料として算出されます。

条件②:設立年数10年以内

ユニコーン企業である条件の2つ目は、設立年数が10年以内であることです。

10年という短期間のうちに評価額が10億ドル以上になることが必要であることから、ユニコーン企業と認定されることの難易度は非常に高いものであると分かります。

10年間企業が存続するだけでも難しいと言われる中で、10年以内に10億ドル以上の評価額を達成することで、はじめてユニコーン企業と銘打つことができます。

条件③:上場していない

ユニコーン企業と呼ばれるための3つ目の条件は、未上場企業であることです。

起業後10年以内に評価額10億ドル以上を達成した場合も、上場している企業はユニコーン企業とは呼ばれません。

未上場であることが条件である理由は、上場すると株主の利益を考える必要が生じ、企業経営の自由度が低下して新たなチャレンジがしにくくなるためです。

条件④:テクノロジー企業であること

ユニコーン企業と呼ばれるための最後の条件は、テクノロジー企業であることです。

テクノロジー企業とは、最先端の技術開発やITを用いた事業形態を主とするビジネスモデルの企業のことを示します。

近年のITの発達に伴い、新しく設立される企業の多くがテクノロジー企業となっています。

その他3つの条件を満たしていたとしても、テクノロジー企業でなければユニコーン企業とは呼ばれません。

ユニコーン企業と呼ばれるためには、前述の4つの条件をすべて満たすことが必要です。

デカコーン企業/ヘクトコーン企業

ユニコーン企業のなかでも、評価額に応じて別の名称で呼ばれることがあります。

評価額が100億ドル以上の企業は「デカコーン企業」、1000億ドル以上の評価額がある企業を「ヘクトコーン企業」といいます。

ユニコーン企業の概念には、これら2つが含まれることがほとんどです。

2022年4月時点で世界のデカコーン企業数は51社、ヘクトコーン企業数は3社です。

ベンチャー企業とユニコーン企業の違い

ベンチャー企業とは、最先端の分野で新たなビジネスを行う創業間もない企業のことを示します。

創業間もない新たな企業という点ではベンチャー企業とユニコーン企業は同じですが、条件の有無が異なっています。

ユニコーン企業は4つの条件を満たした企業のことを指しますが、ベンチャー企業にはそのような条件がありません。

ゼブラ企業との違い

ゼブラ企業の「ゼブラ」は、シマウマのことで、ユニコーン企業と同様に動物の名前を模した呼び名ですが意味が異なります。

ゼブラ企業とは、利益だけを過度に求めることなく社会的課題の解決に向けて積極的に取り組む企業のことです。

ゼブラ企業には、ユニコーン企業のように具体的な条件設定がありませんが、目指している企業としての在り方が異なります。

世界/国別のユニコーン企業数

世界/国別のユニコーン企業数

ユニコーン企業は提唱された当初は珍しい存在でしたが、現在はアメリカや中国などの経済大国を始め世界中にユニコーン企業が存在しています。

以下で世界全体と国別に分けて、それぞれ2022年3月時点でのユニコーン企業数を紹介します。

世界のユニコーン企業数

2014年のユニコーン企業数は86社でした。その後世界中で増加し、2021年には832社、2022年3月時点では1080社となっています。

ユニコーン企業という概念が誕生して10年にも満たない間に多くのユニコーン企業が誕生しています。

今後もIT技術の発達に伴い、ユニコーン企業数は世界中で大きく増加すると予想されています。

国別ユニコーン企業数

国別のユニコーン企業数は2022年3月時点でアメリカが最多であり、539社の企業が該当します。

第2位は中国の174社、第3位はインドの64社と続いています。

経済発展が著しい国にユニコーン企業が多く存在しているのです。

世界と比較すると日本のユニコーン企業数は多くはありません。

日本にユニコーン企業が少ない原因としては以下の背景が関係しています。

日本のユニコーン企業の数が少ない原因

日本のユニコーン企業数は他国と比べて少なく、2022年3月現在で10社です。

日本のユニコーン企業数はアメリカのユニコーン企業数と比較すると約54分の1程度となっており、非常に大きな差があります。

今後も世界中でユニコーン企業の増加が予想される中で、ユニコーン企業数の差は今まで以上に開いていくでしょう。

日本にユニコーン企業が少ない背景には、以下の3つが影響しています。

  • ベンチャーキャピタルの投資額が他国と比較して少ない
  • 起業する文化があまりない
  • 人材不足の問題

1つずつ確認していきましょう。

ベンチャーキャピタルの投資額が他国と比較して少ない

企業が事業を拡大するためには資金が必要不可欠です。

しかしながら、日本はベンチャーキャピタルによる投資額が他国と比較して多くありません。

アメリカでは、ベンチャーキャピタルや個人投資家による投資が企業の資金となり、企業の成長を支えることが多々あります。

日本では多額の資金を集めることが難しくユニコーン企業が生まれにくいのです。

起業する文化があまりない

日本は、他国と比較して起業する文化があまりないという特徴があります。

中小企業白書によると、日本で3年以内に自身でビジネスの創設を考えている成人人口の割合はアメリカの約3分の1で、中国の約2分の1であると示されています。

日本ではそもそも新しく起業される会社自体が少なく、ユニコーン企業も生まれにくくなっています。

起業する数が少ない理由として、日本には会社員として安定した職に就きたいと考える人が多い点が挙げられます。

人材不足の問題

近年、日本では少子高齢化が社会的な問題として取り上げられており、それに伴い労働人口も減少しています。

企業を経営する中で事業を拡大していくためには、経営者1人の力では限界があります。

起業してスキルの高い人材を集めようと考えても、労働人口の減少により人材確保が困難になっており、企業を諦める人も多いです。

人材不足の企業は事業の拡大が難しいため、労働人口の減少が日本でユニコーン企業が増加しない理由の1つとして挙げられるのです。

世界/日本のユニコーン企業ランキング

世界/日本のユニコーン企業ランキング

日本を含む世界各国のユニコーン企業を評価額が高い順にランキング形式で紹介します。

以下で、世界全体の総合ランキングと日本国内のランキングに分けてそれぞれまとめています。

また、ランキング上位に位置している企業の特徴についてもそれぞれ解説します。どのような企業が短期間で大きく事業を拡大しているのか参考にしてください。

【世界】ユニコーン企業ランキング

2022年7月末時点での世界全体のユニコーン企業ランキングは、以下の表のとおりです。

10社中5社はアメリカの企業となっておりランキングの半数をアメリカの企業が占めています。また、1位・3位には中国の企業がランクインしており、アメリカ以外の国の成長も伺えます。

順位 企業名 評価額(億ドル)
1 ByteDance 中国 1400億ドル
2 SpaceX アメリカ 1270億ドル
3 SHEIN 中国 1000億ドル
4 Stripe アメリカ 950億ドル
5 Canva オーストラリア 400億ドル
6 Checkout.com イギリス 400億ドル
7 Instacart アメリカ 390億ドル
8 Databricks アメリカ 380億ドル
9 Revolut イギリス 330億ドル
10 Epic Games アメリカ 315億ドル

出典:CB INSIGHTS

高い評価額をあげている上位3社の事業形態について以下で確認しましょう。

1位:ByteDance

ByteDanceは、2012年3月に中国で設立されたテクノロジー企業です。

動画共有サービスであるTikTokやBuzzVideoの運営を行っており、日本国内でも高校生や大学生などの若者を中心に爆発的な人気を得ています。

ByteDanceは、中国の超大手IT企業であるアリババやテンセントをも凌駕する急成長を遂げている企業です。

全世界で約10万人の従業員を有し、15ヶ所の研究開発拠点を展開するなど、今後も事業の拡大が期待されています。

2位:SpaceX

SpaceXは、カリフォルニア州ホーソーンに本社を置くアメリカ航空宇宙メーカーです。

火星への移住を可能にするために、イーロンマスク氏によって設立されました。

SpaceXは、航空宇宙開発を通して衛星インターネットアクセスプロバイダのサービスを展開しています。

2020年5月には、NASAとの共同開発のもと民間企業として史上初となる有人宇宙船の打ち上げとISSドッキングにも成功しました。

今後も宇宙開発が進められる中で、SpaceXはますます注目を浴びる企業となるでしょう。

3位:SHEIN

SHEIN(シーイン)は、中国発のECアプリを運営する会社です。

主にファッションや雑貨を扱い、アメリカを中心に世界150の国・地域で急成長している会社で、低単価でアパレル商品を購入できることから人気が集まりました。

生活に欠かせない衣服を低単価で簡単に手に入れることができるSHEINには、これからますます注目が集まるでしょう。

【日本】ユニコーン企業ランキング

2022年3月末時点で、日本にはユニコーン企業が合計10社存在しています。

日本のユニコーン企業10社の評価額をランキング形式で以下の表にまとめました。

順位 企業名 評価額(億円)
1 株式会社Preferred Networks 3549億円
2 スマートニュース株式会社 1981億円
3 株式会社SmartHR 1731億円
4 株式会社TRIPLE-1 1641億円
5 Spiber株式会社 1351億円
6 株式会社TBM 1336億円
7 株式会社クリーンプラネット 1299億円
8 株式会社Mobility Technologies 1244億円
9 GVE株式会社 1117億円
10 株式会社HIROTSUバイオサイエンス 1027億円

出典:STARTUP DB「国内スタートアップ評価額ランキング最新版(2022年3月)

ランキング上位3位までに位置している企業の事業形態について、以下で確認していきましょう。

1位:株式会社Preferred Networks

株式会社Preferred Networksは、2014年3月に西川徹氏、岡野原大輔氏らによって設立されたディープラーニングの研究と開発を行う企業です。

深層学習を中心に、自然言語処理や音声認識、ロボティクス、分散処理、専用ハードウェアなど幅広い分野で研究開発を行っています。

株式会社Preferred Networksの従業員数は300名を超えており、AIやIoT分野など最新の技術を提供しています。

今後AIやIoTが一般化していく中で、ますます注目を浴びることが期待されている企業です。

2位:スマートニュース株式会社

スマートニュース株式会社は、2012年6月に鈴木健氏によって設立された企業です。

スマートフォン用のニュースアプリであるスマートニュースの運営をしています。

全国紙や各種ニュースメディアと連携しており、インターネット上で話題になったニュースを簡単に読めるようになっています。

アプリのダウンロード数が5000万を超えるなど、スマートニュース株式会社は今後も国内外のニュースの提供会社として事業の拡大が期待されています。

3位:株式会社SmartHR

株式会社SmartHRは、2013年1月に芹澤雅人氏によって設立された企業です。

クラウド人事労務ソフトSmartHRの運営を主な事業の柱としています。

SmartHRを利用することで、雇用契約や入社手続き、年末調整などさまざまな労務手続きのペーパーレス化が可能です。

手間のかかる労務手続きや労務管理の負担を軽減することができ、企業の生産性向上を後押ししてくれるサービスです。

SmartHRは、世界的にデジタル化が進む中で、今後さらに注目を浴びるサービスであるといえます。

世界のユニコーン企業と日本のユニコーンをそれぞれ確認してきましたが、評価額上位のユニコーン企業にはIT技術を有効活用して事業を拡大している企業が多いのが特徴です。

ユニコーン企業の今後と将来性

ユニコーン企業の今後と将来性

世界的にデジタル化が進む中で、今後もユニコーン企業は増加すると予想されます。

ユニコーン企業の将来性は高く、各国でユニコーン企業を創設するための支援が進められています。

以下で、各国の支援体制や今後ユニコーン企業を目指すための取り組みについて確認しましょう。

ユニコーン企業増加に向けた日本の取り組み

2022年3月11日、経団連によってスタートアップ企業の育成策が提言され、日本政府はユニコーン企業の創出支援に力を入れるようになりました。

経団連による育成策には、法人手続きの簡素化や海外人材の誘致など幅広いサポートが盛り込まれています。

経団連は、2027年までに日本のユニコーン企業を100社に増やすことを目標としています。

また、2022年3月15日には経団連によって「スタートアップ躍進ビジョン」が発表され、2027年までにデカコーン企業を2社以上にする目標も掲げられました。

今後も日本国内でユニコーン企業を増加させるために、さまざまな取り組みが行われると予想されています。

海外のユニコーン企業増加のための支援

海外では、自国の産業を活発化させるためにユニコーン企業増加に向けたさまざまな支援が行われています。

たとえば、国別のユニコーン起業数が1位のアメリカと2位の中国では、ベンチャーキャピタルにおけるアグレッシブな投資が行われています。

投資による資金調達により、スタートアップ企業は事業への活発なチャレンジが可能です。

また韓国では、自国の大企業からの戦略的投資やアメリカ・中国のベンチャーキャピタルからの出資が、ユニコーン企業を大きく増加させている要因とされています。

海外では、スタートアップ企業が積極的にチャレンジするための資金調達が活発に行われているため、ユニコーン企業が増加しやすい環境が整っているといえるでしょう。

ユニコーン企業を目指すためには

これからユニコーン企業を目指すためには、「IT技術を有効に活用すること」と「さまざまな事業に取り組むための資金調達をすること」が重要です。

ユニコーン企業が提唱された2013年当初には、まだユニコーン企業は多くありませんでした。

約10年の間に世界中でユニコーン企業が増加した背景には、IT技術の発達が挙げられます。

IT技術が発達したことにより、クラウドサービスの普及に伴う労働者の確保やインターネットを利用した自社サービスの普及が容易になりました。

現在のユニコーン企業の多くは、IT技術を有効に活用し、事業を拡大させています。

また、ユニコーン企業を目指すためには投資家や金融機関からの資金調達も大切です。

事業を拡大するためには事業の基となる資金が必要です。にもかかわらず、日本では資金調達が難しいことが多いです。

そのため、投資家や金融機関からの資金調達を上手く行うことが、ユニコーン企業を目指す上で必須になるでしょう。

今後、ユニコーン企業を目指すためには「IT技術を有効に活用すること」と「さまざまな事業に取り組むための資金調達をすること」の2点に力を入れることが求められるでしょう。

日本がユニコーン企業を増加させるためのポイント

日本がユニコーン企業を増加させるためのポイント

ユニコーン企業を増加させるためには、その国の文化や体制などさまざまな要因を考慮する必要があります。

日本のユニコーン企業を増加させるために考慮するべきポイントとして、以下の3点が挙げられます。

  • 起業家が生まれやすい文化を作る
  • スキルの高い人材の開発
  • 投資規模の拡大

1つずつ確認しましょう。

ポイント①起業家が生まれやすい文化を作る

日本では大企業や公務員への就職などを目指す人が多く、海外と比べて起業家が生まれにくい文化となっています。

日本に起業家が少ない要因としては、起業が失敗した際のリスクや収入が不安定になる可能性が挙げられます。

起業がしやすい文化を作ることができるように、起業をする際の費用の軽減や資本金の集める手段について国を挙げて支援していくことが重要です。

気軽にチャレンジしやすい文化を作ることによって、起業家が生まれやすくなり、ユニコーン企業の増加にもつながります。

ポイント②スキルの高い人材の開発

事業を拡大するためには、従業員一人ひとりの高い能力が必要です。

現在、多くのユニコーン企業がIT技術を活用した企業経営を行なっているため、従業員には高いIT技術が必要とされています。

そのため、学校教育で高いIT技術が身に付けられるような学習体制作りが重要です。

また、各企業としても従業員一人ひとりのスキル向上のために研修体制の整備などを行うことによって、高い能力を持った人材の開発が可能となります。

高スキル人材が従業員に多くいることでより事業を拡大することができ、ユニコーン企業を増加させることにもつながるでしょう。

ポイント③投資規模の拡大

事業を拡大していくためには、さまざまなことにチャレンジするための資本が必要です。

いくら起業家や高スキル人材が増えたとしても、資金が不足していれば上手く事業を拡大することはできません。

そのため、企業への投資額の違いが日本と海外のユニコーン企業数の違いに影響していると考えられます。

ベンチャーキャピタルや個人投資家が新たなスタートアップ企業に投資しやすい体制やサービスを用意することで、ユニコーン企業の増加にもつながるでしょう。

ユニコーン企業に関する本

ユニコーン企業に関する本

ユニコーン企業に関する知識を付けるためには、本による情報収集も大切です。

ユニコーン企業に関して学びたい方には、以下の2冊をおすすめします。

  • ユニコーン企業のひみつ―Spotify で学んだソフトウェアづくりと働き方
  • Work in Tech(ワーク・イン・テック!)ユニコーン企業への招待

それぞれの内容を紹介するので、本選びの参考にしてください。

ユニコーン企業のひみつ―Spotify で学んだソフトウェアづくりと働き方

2021年4月に発売された『ユニコーン企業のひみつ―Spotify で学んだソフトウェアづくりと働き方』は、​​​​​​エンジニア経験がある著者によってユニコーン企業での働き方について解説された本です。

成功するスタートアップ企業の特徴や実際にユニコーン企業で働いた際の仕事での取り組み内容、プロジェクトを成功に導くためのテクニックなどが紹介されています。

『ユニコーン企業のひみつ―Spotify で学んだソフトウェアづくりと働き方』を読むことで、成功するユニコーン企業での働き方を理解できるでしょう。

起業したばかりの経営者の方やこれから起業を目指す方におすすめの1冊です。

​​Work in Tech(ワーク・イン・テック!)ユニコーン企業への招待

​​『Work in Tech(ワーク・イン・テック!)ユニコーン企業への招待』の著者である​​森山大朗氏は、これまでにビズリーチやメルカリ、スマートニュースなどさまざまなユニコーン企業で活躍した経験を持っています。

著者の森山大朗氏には社会人デビューや転職活動に失敗して1年間もの無職期間がありましたが、ユニコーン企業へ飛び込んだことによって人生が大きく変わったそうです。

『Work in Tech(ワーク・イン・テック!)ユニコーン企業への招待』は、ユニコーン企業が急速に成長する中で自身の成長が実感できた経験をもとに、仕事を選ぶ際の「場所選び」の重要性が示された内容となっています。

これからのキャリアに悩みを抱えている方におすすめの1冊です。

ユニコーン企業に関するQ&A

ここまでユニコーン企業の具体例や増加させるためのポイントなどについて、網羅的に解説してきました。

最後に、ユニコーン企業に関してよくいただく質問をまとめました。

Q&A形式で紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ユニコーン企業はなぜ上場しないのか?

日本ではベンチャーキャピタルが少なく、資金集めをする際には新規株式公開(IPO)での資金調達に頼る必要があります。

既に一定の資金があるユニコーン企業はIPOにて資金調達をする必要性が薄いため、上場することが少なくなっています。

また、2022年3月時点で日本には10社のユニコーン企業がありますが、それらのユニコーン企業があえて上場していない理由として以下の2点が挙げられます。

  • 投資家の利益を考える必要があり、企業経営の自由度が低下する
  • 上場のコストを抑えられる

コスト面を考慮したうえでより自由度の高い経営をしたい企業は、上場をしないケースもあります。

個人投資家がユニコーン企業へ投資はできる?

ユニコーン企業は上場していないため、個人投資家が投資することは難しいです。

ユニコーン企業のような未上場の企業は証券取引所で株式を発行することがなく、ベンチャーキャピタルや機関投資家から資金を集める必要があります。

しかし、株式投資型クラウドファンディングを使用することによって、個人投資家がユニコーン企業などの未上場企業へ投資することも可能です。

個人投資家によるユニコーン企業への投資方法

ユニコーン企業や将来有望なスタートアップ企業に個人投資家が投資する方法として、株式投資型クラウドファンディングがあります。

近年人気を集めている株式投資型クラウドファンディングは、以下の4つです。

  • イークラウド
  • FUNDINNNO(ファンディーノ)
  • Unicorn(ユニコーン)
  • HiJoJoユニコーンファンド

個人でユニコーン企業や将来有望なスタートアップ企業に投資を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

株式投資型クラウドファンディングでユニコーン企業へ投資するメリット

ユニコーン企業は、創業後10年以内という早い段階で大きな利益を出してきた企業であるため、今後もスムーズな事業拡大が予想されます。

ユニコーン企業へ投資することによって、今後より大きなリターンが期待できるでしょう。

また、少額からの投資も可能なため、リスクを分散するために複数の有望な企業に投資することも可能です。

ユニコーン企業になるためには、ユニークで新しい発想が重要

IT技術の発達に伴い、起業後数年で大きな事業利益をあげるユニコーン企業は今後も増加すると予想されています。

代表的なユニコーン企業であるAirbnb(エアビーアンドビー)やUber(ウーバー)は、消費者が求めるユニークなサービスを展開して事業を拡大してきました。

今後ユニコーン企業を目指すためには、今まで以上に消費者が必要とするようなユニークで新しいサービスが求められるでしょう。

監修

ククレブ・アドバイザーズ株式会社 代表取締役
ククレブ・マーケティング株式会社 CEO
宮寺 之裕
大手リース会社、不動産鑑定事務所を経て、J-REITの資産運用会社の投資部門にて企業不動産(CRE)に携わる。
大手事業法人のオフバランスニーズ、遊休地の活用等、数々の大手企業の経営企画部門、財務部門に対しB/S、P/Lの改善等の経営課題解決を軸とした不動産活用提案を行い、取引総額は4,000億円を超える。不動産鑑定士。
2019年9月に不動産Techを中心とした不動産ビジネスを手掛けるククレブ・アドバイザーズ株式会社を設立。
2021年10月にはデータマーケティング事業を主軸としたククレブ・マーケティング株式会社を設立し、現在に至る。

免責事項
当レポートは、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではございません。また、本内容は現時点での判断を示したに過ぎず、データ及び表現などの欠落、誤謬などにつきましては責任を負いかねますのでご了承ください。当レポートのいかなる部分もその権利はククレブ・アドバイザーズ株式会社及びククレブ・マーケティング株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、無断で複製または転送などを行わないようお願いします。