データドリブン経営とは？メリットや実現する方法、注意点、企業の成功事例を解説
近年、ビジネスを取り巻く環境が急激に変化しています。企業はAIといったデジタル技術の進化や消費者ニーズの複雑化や多様化への迅速な対応を求められています。
そこで注目を集めているのが、データドリブン経営です。データドリブン経営とは蓄積されたデータを分析し、その結果をもとに戦略や方針を決める経営方法のことです。
取り入れることにより迅速な経営判断や意思決定ができるようになることから、政府も推奨している経営手法となります。
本記事では、データドリブン経営の意味や注目される背景と理由、データドリブン経営を実現するメリット・デメリットや注意点、実現に向けた具体的なステップや、役立つITツールなどを詳しく解説します。
データドリブン経営を実現した企業の成功事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
データドリブン経営とは？
「データドリブン（data driven）」とは、ビジネスにおいて収集できるさまざまなデータを起点に、経営やマーケティングなどの意思決定を行う活動を指します。
データドリブン経営とは、蓄積されたデータを分析し、その結果をもとに戦略や方針を決める経営方法のことです。
これまで多くの企業では、経営者の長年の経験や勘に基づいて経営判断が行われてきました。しかし、これまでのように経験や勘に頼るのではなく、収集・蓄積されたデータの分析結果に基づいて戦略・方針を決めるのがデータドリブン経営です。
データを活用することにより、戦略の見極めというサイクルを短いリードタイムで回すことができます。
データドリブン経営は経済産業省も推奨しており、「デジタルエンタープライズにおける意思決定では、データが大きな役割を担う。市場の変化がスピードを増すなかで前例のない新しい課題に取り組むにあたり、データをビジネス判断の根拠とするデータドリブン企業となることが求められる」と述べています。
データドリブンとDXの違い
データドリブンと類似した用語として、DXという言葉があります。DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略です。
経済産業省では、DXの意味を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
つまり、データドリブン経営は、DXの実現に向けた手段のひとつだと言えるでしょう。
データドリブン経営が注目される背景と理由
では、なぜデータドリブン経営は、政府も推奨するほど注目を集めているのでしょうか。主な背景と理由は次の4つです。
・消費者の行動やニーズの多様化・複雑化
・業務の多様化・複雑化
・市場の不確実性とビジネス環境の目まぐるしい変化
・データ活用の必要性
それぞれ詳しく解説します。
消費者の行動やニーズの多様化
データドリブン経営が注目を集める背景のひとつに、「消費者の行動やニーズの多様化・複雑化」が挙げられます。
まず消費者行動についてですが、インターネットの普及により多様化・複雑化しました。
以前は近くの実店舗へと足を運び、陳列されている商品の中から欲しいものを選んでいましたが、現在はSNSや口コミサイト、最安値を比較できるサイトなど、あらゆるサービスを利用して情報収集を行います。
このように、購買に至るまでの消費者行動が多様化・複雑化したことにより、企業側も消費者の行動を正しく分析するためにはデータの活用が必須となってきました。
また、消費者のニーズも多様化・複雑化しています。近年は商品に求める機能やデザインの好みが消費者ごとに細分化しています。この状況下において、細かな消費者ニーズを把握・予測し提供するために、データの活用が叫ばれています。
業務の複雑化と多様化
多様化・複雑化している消費者のニーズに的確に応えるためには、当然ですがそれに伴って業務も複雑化・多様化します。
業務の多様化や複雑化は、従業員への負荷やコストの増加が懸念されます。効率よく最適な業務プロセスを設計するためにも、データドリブン経営が求められるようになりました。
市場の不確実性とビジネス環境の目まぐるしい変化
現代は「VUCA時代」と呼ばれるように、不確実性が高く、かつビジネス環境の変化が激しい時代です。
このような時代においても企業が存続を続けるためには、時代に応じた変化を遂げていけるかどうかが重要です。
データドリブン経営の実現は、迅速な経営判断や意思決定をすることに繋がります。データドリブン経営は、これからの予測不可能な時代において企業競争に打ち勝つために必要な経営手法なのです。
データ活用の必要性
デジタル技術の進化により、取得可能なデータが増え、それらを扱う技術も進歩しているので、データ活用によって得られる情報の質や効果はどんどん高まってきています。
企業は、高度な予測や個人を対象としたアプローチなど、積極的にデータ活用の領域を広げていくべきです。
収集したデータを分析することにより、これまで経営者の経験や勘に頼って経営判断を行なっていた時代よりも、効率的・かつ客観的に、自社の強みや課題を発見することもできます。
これまでの視点では気づくことができなかった自社の強みや課題を把握することができれば、新規事業や新しい商品・サービスの開発にも繋げていくことができます。
データドリブン経営を行う4つのメリット
データドリブン経営を行うメリットは、大きく「既存ビジネスの生産性向上」と「新規ビジネス創出」の2つ、そしてそれに必要な経営判断を迅速に行えることです。
具体的には、次の4つです。
・見える化による業務効率化
・自動化による生産性向上
・予測を用いた最適化
・新規価値創出
それぞれ詳しく解説します。
見える化による業務効率化
データドリブン経営を行うメリットの一つ目は、見える化による業務効率化です。
具体例としては、製造業がメンテナンス作業の内容・頻度を最適化するために、旧型の設備に振動センサーを設置するなどが挙げられます。
振動センサーの設置により、振動の幅の変化から加工条件の不適や摩耗状況を推定し、自動制御ができるようになります。また、異常検知のほか、将来的に発生する折損や不具合も予測できるようになります。
これにより工具摩耗量削減・加工時間削減が可能になり、業務効率化が進みます。
自動化による生産性向上
データドリブン経営を行うメリットの2つ目は、自動化による生産性向上です。
たとえば、事務仕事の効率向上を目指す場合、過去書類をデータ化し、蓄積・分類をする方法があります。
関連語句などから類似文書を検索・提示することが可能になり、ノウハウが必要なタイミングですぐに参照可能になります。
結果として、資料作成時間短縮などの効果が生まれ、生産性の向上に繋がります。
予測を用いた最適化
データドリブン経営を行うメリットの3つ目は、予測を用いた最適化です。
関連原料、為替、各国GDPなど多くの変動要因によってビジネス環境は大きく変化します。それを、数十年間の国内生産量実績をもとに機械学習によって予測モデルを構築することで、「いつ」「どの製品に」投資するか、「いつ」「誰に」「いくらで」売るべきかなどが、客観的データに基づいて予測できるようになります。
こうして予測を用いてビジネスを最適化することにより、利益率向上に繋がります。
新規価値創出
データドリブン経営を行うメリットの4つ目は、新規価値創出です。
データを活用して新しく生まれたビジネスモデルの例としては、「Uber」や「airbnb」などに代表されるシェアリングエコノミーや、「paspit」や「MEY」などに代表される情報銀行などが挙げられます。
このように、データ活用をすることで、新規事業や新規価値の創出に繋がります。
新規ビジネスをゼロから取り組むのもいいですが、企業においては、既存ビジネスでのデータ活用で得た知見を新規ビジネスに繋げていくことも一つの手です。
データドリブン経営を行うデメリットや注意点
迅速な経営判断が行えるようになるなど、様々なメリットのあるデータドリブン経営ですが、注意点もあります。
具体的には、次の4つです。
・データ活用人材（DX人材）を確保する必要がある
・データドリブン経営実践のための組織文化の醸成
・環境整備にコストがかかる
・「データドリブン」はあくまで手段である
それぞれ詳しく説明します。
データ活用人材（DX人材）を確保する必要がある
データドリブン経営を実践するためには、専門スキルを有するデータ活用人材（DX人材）の確保が必須です。
人手不足が深刻化している昨今ですが、データ活用人材（DX人材）はその中でも不足が叫ばれている人材です。採用の難易度は高いことを想定しなければなりません。
採用だけではなく、外部リソースの活用や、社内でデータ活用人材（DX人材）の育成に取り組むのも一つの手でしょう。
データドリブン経営実践のための組織文化の醸成
企業や組織は、過去の成功体験や既存の枠組みに捉われる傾向があるため、データドリブン経営という新しい経営に対する考え方や、それに伴う取り組みを企業内に浸透させることは容易ではありません。
そのため、データに基づいた意思決定を行う組織文化の醸成ができるかどうかが、データドリブン経営を実現させる上で大きなポイントとなります。
特に、縦割り構造の強い企業や、ITリテラシーが高くない経営陣が多い企業などは、トップのしっかりと腰を据えて取り組むというコミットメントが必要です。
環境整備にコストがかかる
データドリブン経営に取り組むためには、データベースや分析ツールなど、環境整備にコストがかかることがあります。
データの管理や分析に使用するツールは初期費用だけでなく、使用量に応じた運用費用もかかりケースが多いので、中長期的な視点で考え、コストではなく適切な投資となるよう費用対効果をしっかりと試算した上で各種ツールの導入を検討しましょう。
「データドリブン」はあくまで手段である
データドリブン経営に取り組む際の注意点ですが、「データドリブン」はあくまで手段である、ということを認識しておきましょう。
データドリブン経営に取り組む最大の目的は、データを用いて迅速かつ的確な意思決定を行い、より高い経営成果を目指すことです。
「とりあえずデータを集めよう」と、ただデータを蓄積するのではなく、何のためにどのように活用するデータなのかあらかじめ決めた上で集めましょう。
また、「部署間でデータ形式が異なっていて連携できない」ということのないように、形式を統一しておくことも重要です。
データ分析に膨大な時間を割いて、次のアクションプランに繋がらない、意思決定をするところまでいかない、といったことが起こってしまっても本末転倒です。
「データドリブンはあくまで手段である」ということを忘れずに、企業の目標達成に向かって適切にデータを活用しましょう。
データドリブン経営実戦のための5つのステップ
それでは、データドリブン経営の実現に向けた具体的なステップを5つの段階に分けて解説します。
データドリブン経営実戦のためのステップ①データドリブン導入の目的を決める
「いざデータを取得・蓄積したものの、まったく使い物にならなかった」という事態を避けるためにも、まずはデータドリブンを導入する目的を設定しておきましょう。
目的に合わせて必要なデータの形式も異なるため、部署間でしっかりと目的を擦り合わせておくことも大切です。
データドリブン経営実戦のためのステップ②領域を決める
最終的なゴールは企業全体を通してデータドリブン経営を行うことですが、はじめから全社的に推し進めることは容易ではありません。
ステップ1で設定した目的に合わせて、まず自社ではどの領域からデータドリブンを導入するのか決めていきましょう。
データドリブン経営実戦のためのステップ③データを蓄積・管理する基盤の構築
データ化する領域を決定したら、データを蓄積・管理する基盤の構築に取りかかります。
データを蓄積・管理するデータウェアハウス（DWH）や、管理されたデータをマーケティングなどに利用できるように変換するデータマネジメントプラットフォーム（DMP）といったプラットフォームがあります。
データの規模や種類に合わせて、効率よく管理できる自社に最適なデータ基盤を構築しましょう。
データドリブン経営実戦のためのステップ④データの収集、可視化、分析
データを蓄積・管理する基盤が完成したら、データを収集し、可視化と分析を行なっていきます。
収集したデータを、理解しやすい形に可視化し、消費者の行動やニーズ、そして自社の強みや課題を分析して、その結果を経営戦略に反映していきます。
分析においては、様々な分析ツールがありますので、自社に合ったツールを選んで有効活用していきましょう。
データドリブン経営実戦のためのステップ⑤アクションプランの策定・実施・検証・改善
データを基にした経営戦略を実現するために、具体的なアクションプランに落とし込んでいきます。
施策が決定したら、実行に移し、検証、改善を随時行っていきましょう。
データドリブン経営のメリットは、このPDCAサイクルを従来よりも早いペースで回せることです。そして、この検証や改善を繰り返すことで、より精度の高いデータ活用をしてくことができるようになります。
分析にばかり時間をかけるのではなく、アクションプランの策定や実行までしっかりと行うことが大切です。
データドリブン経営を実現させた企業の成功事例
データドリブン経営を導入している企業は多くあります。
ここでは、データドリブン経営を実現させた企業の成功事例を次の3社ご紹介します。
・旭化成株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・博報堂DYホールディングス
企業事例①旭化成株式会社
マテリアル事業領域を中心に展開している化学メーカーの最大手、旭化成株式会社。同社は2019年からDX推進を掲げ、データドリブン経営に積極的に取り組んできました。
2022年4月からはデータマネジメント基盤「DEEP」を構築し、本稼働をスタート。すでに社内の複数の事業の分析に活用されており、今後はさらなる経営・事業の高度化に貢献することが期待されています。
データマネジメント基盤「DEEP」の構築・稼働開始以外にも、具体的な取り組みとしては次のような取り組みがなされています。
・全従業員を対象にしたデジタル活用人財育成
・デジタルプロフェッショナル人財の育成・獲得
・Ｒ＆Ｄデジタルプラットフォームによるデータ活用強化
・Asahi Kasei Garageのグループ内浸透・定着（デザイン思考×アジャイル開発で新しい価値・サービス創出）
・社内DXコミュニティ活動活性化
これらの取り組みは、日経B2Bマーケティングアワードで大賞を受賞するなど社外からも評価を受けています。
『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』では、変革に向けて取り組んでいく重要テーマの一つに引き続きDX（デジタルトランスフォーメーション）を掲げており、①デジタル基盤強化 ②経営の高度化 ③ビジネスモデル変革の4つの視点でDXを推進しています。
参考：中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~｜旭化成株式会社
企業事例②三井住友海上火災保険株式会社
4大損害保険会社の一つである三井住友海上火災保険株式会社は、データドリブン経営に取り組んでいる企業の一つです。
同社は前中期経営計画「Vision 2021」の重点戦略としてデジタライゼーション推進を掲げていました。
社内業務の効率化をDX1.0、顧客体験価値の向上をDX2.0と言われますが、同社は社内業務プロセスのデジタル化と顧客体験価値の向上を同時に取り組みました。
取り組む領域は3つの領域に分け、既存の業務を改革する領域をDX、新しいビジネスを創造する領域をDI（デジタルイノベーション）、さらにDG（デジタルグローバリゼーション）という領域を設けたそうです。
投資コストは短期・長期のリターンを考慮し、確実に回収できるよう運営したといいます。
また、同社はデータドリブン経営の一環として、データ活用人材の獲得も積極的に行っています。
基本のデータサイエンティスト育成コースと、アクチュアリーを対象とした高レベルな専門人財育成コースの2つの研修制度を整え、データサイエンティストやデータ分析者と事業部門の担当者、意思決定者の橋渡しをする「ビジネストランスレーター」の資格制度を設立。さらに、マーケティングの知識を活用しお客さま視点でビジネスを改善する「CX（カスタマーエクスペリエンス）人財」といった資格も誕生しています。
2023年8月時点でデータサイエンティストの基礎的な講座を修了した従業員は1,000人を超えており、CX人財の資格保有者は約200人だそうです。また、新卒でのデータサイエンティスト採用にも取り組んでいます。
参考：三井住友海上の現状2021
参考：データドリブン経営には“組織改革”が欠かせない 三井住友海上が経験した泥臭い道のりとは｜ITmedia
参考：DX戦略の先に見えてきた新たなる目標｜日経ビジネス
企業事例③博報堂DYホールディングス
博報堂DYホールディングスは、「博報堂」「大広」「読売広告社」と「博報堂DYメディアパートナーズ」を完全子会社として傘下に置く、国際的な規模の広告グループです。
同社もデータドリブン経営に積極的に取り組んでいる企業の一つです。
これまで先行してきた生活者データ・ドリブン マーケティングを、フルファネルで実践できる形へと進化させることを掲げています。
また、変革を加速するために従来のメディア機能に加え、新たに3つのグループ横串機能の強化を推進し、グループ全体最適の視点をより重視した経営へと移行することを掲げています。
具体的な取り組みとしては、博報堂テクノロジーズを設立。グループに散在するリソースを集約するとともに、専門機能会社としてエンジニアにマッチした人材マネジメント体系を担保し、外部専門人材の採用・育成を強化しています。
参考：博報堂DYホールディングス 中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）＜2022年2月発表＞
マッキンゼーのレポート「2025年のデータドリブン企業予想」とは
マッキンゼーは、2022年に『The data-driven enterprise of 2025』というレポートをリリースしています。
これは2025年の企業におけるデータドリブンのトレンドを予想したもので、2025年には技術の進歩やデータ価値についての認識、データリテラシーの向上により、データドリブンの意味自体が変化していると書かれています。
また、データドリブン経営を迅速に導入する企業は、データから最高の価値を引き出せるだろうとも言われており、データ活用への投資の重要性が説かれています。
新しいデータドリブン型企業の7つの特徴
マッキンゼーが同レポート内で、2025年の新しいデータドリブン型企業には次の7つの特徴があると定義しています。
① あらゆる意思決定、対話、プロセスに埋め込まれたデータ
② データをリアルタイムに処理し、配信する
③ 柔軟なデータストアにより、統合され、すぐに使えるデータを実現
④ データを製品のように扱うデータ運用モデル
⑤ 価値を生み出すために、最高データ責任者（CDO）の役割は拡大する
⑥ データエコシステムのメンバーシップが主流に
⑦ プライバシー、セキュリティ、レジリエンスを考慮したデータ管理の優先順位付けと自動化
すでに多くの企業がこの特徴を持っており、さらに多くの企業がそのための道を歩み始めているとも述べられています。
データドリブン経営を推進していきたい企業は、ぜひ参考にしてみてください。
参考：The data-driven enterprise of 2025｜McKinsey & Company
データドリブン経営を推進して企業価値を持続的に創造する
今回は、データドリブン経営の意味や注目される背景と理由、データドリブン経営を実現するメリット・デメリットや注意点、実現に向けた具体的なステップや企業事例などを解説しました。
データドリブン経営の実現は、企業価値を持続的に創造することに繋がります。
ぜひ、本記事を参考にデータ活用への投資を検討してみてはいかがでしょうか。
参考：経済産業省 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 中間とりまとめ 対話に向けた検討ポイント集 第2章
監修
ククレブ・マーケティング株式会社 CEO
大手事業法人のオフバランスニーズ、遊休地の活用等、数々の大手企業の経営企画部門、財務部門に対しB/S、P/Lの改善等の経営課題解決を軸とした不動産活用提案を行い、取引総額は4,000億円を超える。不動産鑑定士。
2019年9月に不動産Techを中心とした不動産ビジネスを手掛けるククレブ・アドバイザーズ株式会社を設立。
2021年10月にはデータマーケティング事業を主軸としたククレブ・マーケティング株式会社を設立し、現在に至る。
