国内上場企業におけるエリア別の従業員数の動向(2021年)~市区町村編②(神奈川県・埼玉県・千葉県)~

~東京都と比較して神奈川・千葉・埼玉は業種及びエリア毎に特徴が~

 ククレブ・アドバイザーズ株式会社のシンクタンク部門であるククレブ総合研究所では、2018年から2021年の間に提出された全上場企業の有価証券報告書に記載されている事業所毎の従業員等について集計を行い、その動向について分析を行った。(※有価証券報告書の記載例については本レポート末尾参照。)

 2022年3月レポートでは、都道府県別に従業員数の動向を観察したところ、コロナ禍においても2021年時点では東京都や大阪府等の都市部の従業員数が増加し、地方都市においてはコロナ禍に限らない業界大手企業の移転・撤退による従業員数の減少が観察された。(ただし、小売業においては東京都の従業員数は大幅減少した。)

 今回は、分析対象を都道府県のメッシュから市区町村のメッシュにドリルダウンし、関東エリアについて観察を行ったところ、都道府県ごとに特徴のある動きがみられた。例えば東京都は、総じて港区・千代田区・渋谷区等のより都心エリアでの従業員数の増加が見られたが、神奈川・埼玉・千葉になると、必ずしも都心エリアにとらわれない動向が観察された。市区町村編第二回目となる本レポートでは神奈川県、埼玉県、千葉県の市区町村別の動向について取り上げる。

 市区町村レポート①(東京都)はこちら

■神奈川県 – 横浜市等の都心エリアに加え、業種毎に増加エリアに特徴が

 神奈川県は、関東エリアにおいて東京都に次いで従業員数が増加している都市である。またその増加の傾向も、横浜市や川崎市等のより都心エリアで増加している点は類似しているが、一方で相模原市等の製造業が集積するエリアにおいても業種により従業員数を大きく増加させるケースが確認された。

<卸売業>
 卸売業における従業員数は横浜市、相模原市で顕著な増加が観察された。主に影響を与えたのは横浜市で伊藤忠商事グループ、相模原市ではプリマハムやカクヤスグループであった。

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