カーボンクレジットとは？企業のメリット・デメリットや導入事例を分かりやすく解説
環境問題の解決に向けて、カーボンニュートラル（CN）の実現に向けた取り組みを行う企業が増えています。
そんな中、カーボンニュートラルを達成するための経済的手段として「カーボンクレジット」が注目されています。カーボンクレジットとは、温室効果ガスの排出量を企業間などで売買する仕組みのことです。
2023年10月にはカーボンクレジットの国内市場が開設され、今後ますます取引が活発化していくことが予想されます。
本記事では、カーボンクレジットの意味や注目される背景、カーボンクレジットの種類や取引制度、カーボンオフセットとの違い、企業にとってのメリットとデメリット、企業事例について分かりやすく解説します。
カーボンクレジットとは？
カーボンクレジットとは、企業間で二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減量を売買できる仕組みのことです。「炭素クレジット」とも呼ばれます。
企業は、経済活動によって生まれる温室効果ガス排出量や吸収量を数値化します。その差（削減量）を、クレジットとして認証された排出権として他の企業と取引を行います。
たとえば、温室効果ガス排出量の上限設定に対して自社が排出する総排出量が下回っている場合、その余剰枠を売却することができます。
日本では、2023年10月11日に「カーボン・クレジット市場」が開設され、市場での売買が正式に開始されました。
カーボンクレジットが注目される背景
現在、世界を取り巻く環境問題は深刻化しており、気候変動への対策は喫緊の課題となっています。その対応策の一つとして、各国が掲げているのがカーボンニュートラル（CN）の実現です。
カーボンニュートラル（CN）とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることにより実質ゼロ（ニュートラル）にすることを意味します。
国立環境研究所によると、2020年の国内における二酸化炭素排出量のうち、何らかの企業活動を通じて排出される二酸化炭素の排出量は9 割に達しているといいます。
つまり、カーボンニュートラルを実現するためには、企業の積極的な取り組みが不可欠なのです。
このような背景から、企業がカーボンニュートラル（CN）を達成するための手段として「カーボンクレジット」が注目を集めています。
カーボンニュートラルやGXについては、以下の記事でも解説しています。
GX（グリーントランスフォーメーション）とは？意味やカーボンニュートラルとの違い、各国の動向や政府の取り組み、先進企業の事例を解説
カーボンクレジットとカーボンオフセットの違い
カーボンクレジットと類似した言葉に、カーボンオフセットがあります。
カーボンオフセットとは、できる限りの努力を行なってもどうしても削減できない温室効果ガスの排出量を、カーボンクレジットの購入などで排出量を相殺する考え方のことです。
カーボンオフセットの手段はカーボンクレジットの購入の他に、再生可能エネルギーの利用や森林保護活動などが挙げられます。
つまり、カーボンオフセットをするための手段の一つとしてカーボンクレジットが存在します。
カーボンクレジットの取引制度
出典：カーボン・クレジットを巡る動向｜カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（第1回）｜経済産業省
カーボンクレジットの取引制度には、主に「ベースライン&クレジット（削減量取引）」と「キャップ&トレード（排出権取引）」の2種類があります。
キャップ&トレード（排出権取引）は規制的側面を持ちますが、ベースライン&クレジット（削減量取引）は自主的活動をベースとするため、両者は根本的に異なる制度です。それぞれ以下で詳しく解説します。
キャップ&トレード（排出権取引）
キャップ&トレード（排出権取引）とは、政府や自治体が排出量の上限（キャップ）を設定し、事業者や産業部門に対して排出権を割り当てる方式です。事業者は割り当てられた排出権を保有し、必要に応じて取引（トレード）を行います。
この方式は、削減目標に沿った規制に基づいているため、制度的な強制力を持っている点が特徴です。
温室効果ガス排出量が多い産業を対象に、日本では東京都・埼玉県などで公的機関によって導入されています。
ベースライン＆クレジット（削減量取引）
一方、ベースライン＆クレジット（削減量取引）は事業者の自主的な環境貢献を評価するためのクレジット制度です。設定されたベースラインと比較して事業者の排出削減量を評価し、その差分に応じてクレジットが発行されます。
ベースライン＆クレジット（削減量取引）でカーボンクレジットを創出する事業者は、カーボンクレジットの販売収益を得られるというメリットがあります。
日本においては、環境省、経済産業省、農林水産省が運営している「J-クレジット制度」がこれに該当します。J-クレジット制度については、「カーボンクレジットの種類」の部分で詳しく解説します。
カーボンクレジットの種類
カーボンクレジットには、様々な種類があります。ここでは、国連が主導する国際的なカーボンクレジット、政府が運営するカーボンクレジット、民間主導のカーボンクレジットに分けてカーボンクレジットの種類をご紹介します。
国際的なカーボンクレジット
国際的カーボンクレジットには、主にCDM（クリーン開発メカニズム）とJCM（二国間クレジット制度）の2つがあります。
①CDM（クリーン開発メカニズム）
CDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）とは、国連が主導するカーボンクレジットです。
先進国が投資国として、GHG排出量の上限が設定されていない途上国において排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量に基づいてクレジット(CER)が発行される仕組みで、京都議定書で規定されました。
CERが移転されることで、先進国の総排出枠が増えることになります。一方で、途上国側には事業の投資、技術移転などのメリットがあります。
参考：市場メカニズムの国際動向｜炭素市場エクスプレス（環境省）
②JCM（二国間クレジット制度）
JCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）とは、パートナーとなる途上国に脱炭素技術、製品、システム、インフラなどの普及や対策を通じて温室効果ガス削減量・吸収量への貢献を定量的に評価するとともに、自国の削減目標達成に活用する制度です
民間企業によるJCMプロジェクト開発を支援するため、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、JCMプロジェクトの実施にかかわる資金支援事業（実現可能性調査（FS）、NEDO実証等）を実施しています。
日本はこれまでに、29か国とJCMを構築しています(2024年2月時点)。
政府が運営する日本のカーボンクレジット
政府が運営する日本のカーボンクレジットには、J-クレジットと地域版J-クレジットの2つがあります。
① J-クレジット制度
J-クレジット制度とは、環境省、経済産業省、農林水産省が運営するベースライン&クレジット制度です。
省エネルギー・再生エネルギー設備の導入や、森林管理など、2023年11月時点で70の方法論があり、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指しています。
参考：J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて｜環境省
②地域版J-クレジット
地域版J-クレジットとは、地域版J-クレジット制度に承認された地方公共団体が運営する制度です。J-クレジット制度の制度文書に沿って運営を行います。
現在は、新潟県と高知県で地域版J-クレジット制度が運営されています（2024年8月時点）。
民間主導のカーボンクレジット（ボランタリークレジット）
民間セクターやNGOが主導して発行しているカーボンクレジットを、ボランタリークレジットといいます。
ボランタリークレジットは海外の民間企業や団体などが先行して販売しており、直近数年間で取引量が大幅に増加しています。注目度の高さから、今後日本でも普及していくことが考えられます。
ここでは、代表的なボランタリークレジットを2つご紹介します。
①VCS（Verified Carbon Standard）
VCS（Verified Carbon Standard）は世界でも最も多く取引されているボランタリークレジットです。
2005年にIETA、TCG、WBCSD、WEF により開発され、現在は国際的なカーボンオフセット基準管理団体である米Verra社によって管理されており、世界中の様々なプロジェクトが認証を受けています。
認証を受けたプロジェクトにはVCS事務局からクレジットが発行され、発行されたクレジットはVCS Program Registryで管理されます。
②GS（Gold Standard）
GS（Gold Standard）も、国際的なボランタリークレジットのひとつです。WWF（世界自然保護基金）などの国際的な環境NGOによって2003年に設立されました。
このような経緯から、GSは国際的な環境NGOから高い支持を受けています。
現在は106カ国で約3400のプロジェクトが実施されており、3億2100万t-CO2eを削減しています（2024年5月時点）。
参考：今、注目を集める、ボランタリー・クレジット ～4 つのメガトレンドと、今後の行方を解説～｜みずほ情報総研
参考：OUR IMPACT｜Gold Standard
企業にとってのカーボンクレジットのメリット
ここからは、企業から見たカーボンクレジットのメリットについて解説していきます。主なメリットは次の3つです。
①温室効果ガス排出量が多い産業の企業でも目標を達成することができる
②企業イメージの向上に繋がる
③売上向上に繋げられる可能性がある
それぞれ詳しく解説していきます。
①温室効果ガス排出量が多い産業の企業でも目標を達成することができる
カーボンクレジットの1つ目のメリットは、温室効果ガス排出量が多い産業の企業でも目標を達成することができる点です。
温室効果ガス排出量が多い企業とは、エネルギー業界や航空業界など、削減努力をしようにも、削減の余地が少ない業界で事業をおこなっている企業を指します。
このように温室効果ガスの排出削減が難しい企業においても、カーボンクレジットを活用すれば、排出目標を達成できる可能性が高まります。
②企業イメージの向上に繋がる
カーボンクレジットの2つ目のメリットは、企業イメージの向上に繋がる点です。
カーボンクレジットでの取引実績は、環境問題に真摯に取り組んでいるという証になります。近年はSDGsなど環境問題に対する課題意識が高まっているため、このような企業姿勢をきちんと対外的にアピールすることで、企業イメージの向上に繋げていくことができます。
また、投資市場でも、「ESG投資」が主流になりつつあります。カーボンクレジットの取引など、環境課題に対する社会的責任を果たそうとしている企業姿勢は、投資家にとっても重要な投資判断基準となり得るでしょう。
③売上向上に繋げられる可能性がある
カーボンクレジットの3つ目のメリットは、売上向上に繋げられる可能性がある点です。
カーボンクレジットは、先述の通り売却することができます。温室効果ガスの削減、あるいは吸収を実現させることができれば、発行されたカーボンクレジットを他社に売却して、売上向上に繋げることができます。
企業にとってのカーボンクレジットの課題とデメリット
カーボンクレジットにはメリットがある反面、次のような課題とデメリットもあります。
①企業の排出量削減意欲が低下する恐れがある（グリーンウォッシュ）
②カーボンクレジット制度が分かりにくい
それぞれ以下で詳しく解説します。
①企業の排出量削減意欲が低下する恐れがある（グリーンウォッシュ）
カーボンクレジットは、賛否両論あるイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。「カーボンクレジットはグリーンウォッシュだ」という意見も存在します。カーボンクレジット頼りになってしまい、直接排出量の削減が進まないという指摘です。
たしかに自社内でできる限りの排出量削減努力をしないまま、カーボンクレジットを購入・オフセットをして、環境に対する責任を果たしていると過剰にアピールすることは、グリーンウォッシュにあたると考えられます。
まずは自社内で排出量削減のための取り組みを検討し、あくまでカーボンクレジットはそれを補うための策として利用することが重要です。
②カーボンクレジット制度が分かりにくい
カーボンクレジット制度は、先ほどご紹介したように国内外で多数設立されています。
カーボンクレジットの認証は各認証機関によって基準が異なり、どのようにクレジットの信頼性を判断すればよいかわかりにくい、運用ルールや申請方法が複雑でわかりにくいといった課題があります。
適正価格や信頼性の判断、市場の動向が分かりにくいといった課題は、手間やコストがかかるため、今後改善が求められる部分です。
カーボンクレジットを活用している企業事例
ここからは、実際にカーボンクレジットを活用している企業事例をご紹介します。
楽天株式会社
楽天株式会社は、2017年にブロックチェーン技術を活用したJ-クレジットの取引システム「Rakuten Energy Trading System（「REts（レッツ）」）」の提供を開始しています。Retsは、J-クレジットの取扱いが従来と比較して簡単・便利になるシステムです。
具体的な事例としては、長野県にある八ヶ岳グレイスホテルが、同社が提供するREts（レッツ）を通じたJ-クレジットなどの活用により、「実質再生可能エネルギー100％」の電力を実現しました。
キャノンマーケティングジャパン株式会社
キャノンマーケティングジャパン株式会社は、全複写機で「カーボン・オフセット」メニューを導入しています。
同社は、2014年から再生複合機「Refreshedシリーズ」のカーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセットを実施。この取り組みは、第４回カーボン･オフセット大賞「経済産業大臣賞」を受賞しています。
また、2015年からは、新規に販売する全複写機に対してカーボン・オフセットをオプションとして付加。製品ユーザーが、温室効果ガス排出実質ゼロを選択できるようになっています。
企業におけるカーボンクレジットの活用は今後ますます重要に
今回は、カーボンクレジットの意味や注目される背景、カーボンクレジットの種類や取引制度、カーボンオフセットとの違い、企業にとってのメリットとデメリット、企業事例について解説しました。
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行う企業が増えている今、カーボンクレジットの取引が今後より活発化していくことが予想されます。
本記事が、カーボンクレジットの活用を検討している企業や担当者の参考になりましたら幸いです。
CCReB GATEWAY（ククレブ・ゲートウェイ）のホットワード分析では、今回解説した「カーボンクレジット」など、変化の激しいビジネス環境において押さえておきたい重要なキーワードを効率よくチェックすることができます。
会員登録（無料）をするだけですぐにご利用いただけますので、ぜひご活用ください。
ホットワード分析を体験したい方はコチラ
CCReB GATEWAY（ククレブ・ゲートウェイ）ホットワード分析
監修
ククレブ・マーケティング株式会社 CEO
大手事業法人のオフバランスニーズ、遊休地の活用等、数々の大手企業の経営企画部門、財務部門に対しB/S、P/Lの改善等の経営課題解決を軸とした不動産活用提案を行い、取引総額は4,000億円を超える。不動産鑑定士。
2019年9月に不動産Techを中心とした不動産ビジネスを手掛けるククレブ・アドバイザーズ株式会社を設立。
2021年10月にはデータマーケティング事業を主軸としたククレブ・マーケティング株式会社を設立し、現在に至る。
