• 対象地・周辺地の特定施設、化学物質取扱事業所、条例に基づく施設に該当する施設がないかを示しています。対象施設が存在する場合、土壌汚染対策法や自治体条例に即した対応が必要となる可能性があるため、注意が必要です。
• ここでは、想定水流向図も示しているため、周辺地に対象施設が存在する場合のもらい汚染の可能性について、推測することができます。上流側に対象施設が存在する場合は注意が必要です。

対象地周辺の土壌汚染対策法に基づく、区域指定を受けている土地の有無を示しています。 対象地で土壌汚染が見つかった場合に、人の健康被害の恐れがある要措置区域となる可能性があるかを周辺の情報より推測することができます。 同様に、廃棄物措置法に基づく区域指定情報、自治体条例に基づく区域指定情報もそれぞれ確認することができます。

公的に確認できる周辺地の土壌調査・対策工事の実績を示しています。周辺地の実績から、対象地に埋土・盛土由来、あるいは自然由来の土壌汚染のリスクが潜在しているか、推測することができます。

対象地近傍の地盤情報より4本分のボーリングデータを示しています。 一般的に土壌汚染は、粘性土が出現する震度で浸透が止まりやすい性質を持っています。近傍の土質を確認することで、想定される土壌汚染深度はどの程度か、原位置封じ込め措置が選択できる土地であるか、などを検討することができます。また、自然由来の汚染に遭遇しやすい地層があるか、などについても確認することができます。

土地利用の変遷や、建物、建替えの履歴を確認することができます。 現在と異なる建物の履歴が確認された場合、当時の利用状況に土壌汚染が存在する可能性があるため、注意が必要です。

用途地域、埋蔵文化財包蔵地の該当性、河川保全区域の該当性を示しています。 埋蔵文化財包蔵地に該当する場合、文化財の調査に想定外の工期を要することがあります。 また、河川保全区域に該当する場合、各種工事の方法等に制限がかかることがあるため、それぞれ注意が必要です。

浸水の可能性ならびに土砂災害の可能性を示しています。 津波の可能性については示しておりませんので、ご注意ください。